韓国の５大銀行が確保した日本円預金規模が今年に入って１．５倍以上増え、１０兆ウォンに近づいていることが分かった。グローバル金融危機以来１５年ぶりのウォン高円安となり、為替差益を狙う投資の需要と日本旅行のための両替需要が重なった結果だ。

金融業界によると、６日基準でＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリィ・ＮＨ農協の５大銀行の日本円預金残額は１兆１２９８億円と、昨年末に比べ６５．４％増えた。韓国ウォンでは９兆８２９億ウォン（１００円＝８７０ウォン基準）となる。

５大銀行の日本円預金残額は４月末に５９７８億円まで減ったが、５月から急激に増え始め、９月末に１兆円を超えた。


預金残額の多くは企業の預金だが、輸出企業の決済代金受け取りと日本企業の自国送金需要も増えたという。また、新型コロナ防疫措置の解除と円安が重なって旅行の需要が急増し、日本円両替額も大幅に増えた。

今年１ー１０月の５大銀行の円売り額は約３１３８億円と、前年同期比で４倍に増えた。銀行が顧客から韓国ウォンを受けて日本円を渡す両替の規模がそれだけ増えたということだ。

日本円預金が人気の理由は韓国ウォンに対して日本円が安いからだ。およそ１５年１０カ月ぶりのウォン高円安となり、為替差益の需要が増えた。６日の為替レートは終値基準で１００円＝８６７．３８ウォンであり、これは２００８年１月１５日以来のウォン高円安。

円安の背景には日本の金融緩和政策がある。日本政府が金利をマイナス（－０．１％）に維持する中、最近の日本銀行（日銀）の通貨政策修正強度が市場の期待に及ばす、１ドル＝１５０円台まで円安ドル高が進んだ。

日本通貨当局が当分は金融緩和基調を維持すると明らかにした中、円安は続く見通しだ。日銀の植田和男総裁は先月３０、３１日に開かれた金融政策決定会合後の記者会見で、物価目標達成の可能性がやや高まったと評価しながらも、まだ不確実性が高いとして金融緩和政策の持続の必要性を強調した。