文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一・外交・安保特別補佐官（延世大名誉特任教授）の１６日（現地時間）の発言に対し、米国では懸念する声が多い。半面、一部では擁護する専門家もいる。米国の専門家が中央日報の質問に送ってきた批判と共感の立場を掲載する。

◆ブルース・クリンガー・ヘリテージ財団研究員

文正仁教授の発言は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の今後の対北朝鮮政策に対する米国の懸念を強める。今まで文大統領と多くの補佐官は、新政権が盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の政策を継承しないことを示唆し、ワシントンを安心させた。


文大統領は米国との同盟の重要性を強調したし、北朝鮮との対話努力は挑発の中断および国連決議案の遵守を前提とすると伝えた。文大統領は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の検討をめぐり、政権内部の単純な手続きにすぎず配備決定は覆さないと説明した。

しかし文教授はワシントン訪問中に異なる見解を示し、大統領の発言に逆行するようだ。文教授は独自の対北朝鮮対話政策、ＴＨＡＡＤ配備に対する強い懐疑、さらには抵抗を知らせた。

韓米首脳会談を控え、文教授のワシントン訪問は米国の懸念を緩和するより、むしろ強めたようだ。とはいえ、文教授の訪問は両国に共通する北朝鮮の脅威に対応する同盟の政策を合わせるためのトランプ大統領と文大統領の会談の重要性を明確に知らせるうえでプラスになった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時のぎこちなかった両国関係への回帰を予測するのはあまりにも早いが（文教授の発言はそのようになる）相当な潜在性を見せている。

◆フランク・ジャヌージ・マンスフィールド財団代表

私は文正仁教授とこの３日間、多くの時間を過ごした。文教授は文在寅大統領が韓米同盟を確固たるものと考えているという点を明確にした。文教授は北朝鮮が核・ミサイル試験を中断する場合に限り韓米合同軍事訓練の縮小調整が可能だという点を述べた。メディアは読者に韓米合同軍事訓練に戦略資産が追加されたのは２０１０年の北朝鮮の敵対行為後であることを知らせることもできる。

文大統領の韓国はＴＨＡＡＤとともに進んでいる。率直に言うと、私は文教授に対する韓国メディアの報道が未来にはより正確になることを期待する。

私が強調しようとする要点は次の通りだ。文教授の今回の公開発言は米国・韓国政府が長い間明らかにしてきた点と合うとみられる。同盟は強く、団結していて、私たちの目的は非核化と平和であり、韓米同盟は利益と価値で共に結ばれているという点だ。

我々が直面した脅威に対応する合同軍事訓練をどのように縮小調整するのかに関するイシューはいつもあった。私たちは過去に合同軍事訓練を調整したことがある。また、北朝鮮が行動を変え、例えば核とミサイル試験を中断すれば、調整をすることが可能だ。