崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）首相代行兼経済副首相は、「ＭＥＲＳが韓国経済に与える否定的な影響を最小化できるようあらゆる先制的な措置を取る」と話した。７日に政府ソウル庁舎で開かれたＭＥＲＳ対策会見を通じてだ。崔副首相は、「今回のＭＥＲＳ問題解決に向けた予算は適正な時期に十分に支援する。予備費を動員し災害管理基金も活用する」と説明した。今年韓国政府が予算で確保した予備費は２兆５０００億ウォン（約２７９８億円）で、地方自治体が管理する災害管理基金１兆９９３７億ウォンのうち使用できる財源は１兆２４２４億ウォンだ。ここに保健福祉部が確保した伝染病予算４０２４億ウォンもある。

崔副首相が言及した先制的対策として議論されるのは追加補正予算案編成と基準金利引き下げだ。崔副首相はこの日の会見で、「現段階でこれだけ（ＭＥＲＳ）のために追加補正予算を編成すると申し上げる段階ではない」として留保の姿勢を見せた。追加補正予算はＭＥＲＳよりは成長潜在力を拡充して景気回復動向を続けて行くための次元で決めるという意図と解説される。輸出不振が現れておりＭＥＲＳショックなどで内需萎縮まで懸念される状況で政府が追加補正予算カードを使う可能性はますます大きくなっている。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は、「低成長・低物価基調が長期化すればデフレの懸念が大きくなり成長潜在力が損なわれるため、追加補正予算編成を通じ積極的な景気浮揚をしなければならない」と明らかにした。

１１日に予定された金融通貨委員会で１．７５％である基準金利が追加で引き下げられる可能性もある。外資系投資銀行も基準金利引き下げを予想する報告書を相次いで出している。しかし韓国銀行内外では金利引き下げに懐疑的な声も出ている。基準金利をさらに引き下げたからと効果を得るのも難しく、ややもすると家計負債問題を悪化させかねないという理由からだ。