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トランプ政府、韓国製の鉄鋼製品に反ダンピング関税を決定

ⓒ 中央日報日本語版
米国政府が韓国製の鉄鋼製品である「リン銅(Phosphor Copper)」に反ダンピング関税の賦課を決めた。

2日、韓国貿易協会によると、米国商務省が先月28日にリン銅生産業者であるポンサンに対して、予備判定の結果である3.79%の倍以上となる8.43%の反ダンピング関税の最終判定を下した。これはトランプ政権発足後、韓国製品に下された初めての反ダンピング関税最終判定だ。

リン銅はリン(P)を含む銅(Cu)の母合金で、主として銅を溶解する時に使われ、リン銅溶接棒の原料やリン青銅版台、特殊素材の原料としても活用されている。昨年基準で米国の輸出額は356万ドル(4億726万円)だ。


最後に関税賦課を決定する米国際貿易委員会(ITC)の産業被害最終判定は4月13日に予定されていて、ここで「産業被害肯定判定」が下されれば4月20日から8.43%の反ダンピング関税が課される。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)関係者は「韓国製の銅の母合金製品は、2014年から米国輸入市場シェア1位を記録しており、関税賦課の判定が出た場合、打撃は避けられない」と懸念している。



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