「ふるさとに貢献できる制度」、「応援したい自治体を選ぶことができる制度」。

日本で都市と地方間の格差を埋めようと２００８年に導入されたふるさと納税制度の寄付額が、昨年１３００億～１４００億円にのぼる見通しだと朝日新聞が１６日、伝えた。これは２０１４年度の寄付額（３８９億円）の３倍を越える規模だ。

ふるさと納税は誰でも限度額内で自治体に寄付すると２０００円（２万２０００ウォン）を除いた全額が税額控除される制度だ。現在、ほとんどの広域・地方自治体がこの制度を施行して寄付者に返礼品を送っている。返礼品は自治体が生産している肉類・魚・農産物・酒のほかに商品券・工業製品など５万点余りを越えるものと把握されている。返礼品の価格は寄付額の半分程度という。


財政が思わしくない地方の自治体では税収を増やすことができ、寄付者は特産物をもらうことができる。人気の特産物がある自治体は寄付額が年間税収を上回るほどだ。同紙は、昨年の寄付額の急増について、寄付手続きが簡素化されて減税額が増えたうえ、自治体間の返礼品の競争で制度の人気が高まったためだと解説した。ふるさと納税制度は災害地域の支援にも一役買っている。地震が襲った熊本県は先月１５～２６日の１２日間で１億４８６５万円の寄付を受けた。熊本県の年間最高寄付額（２０１０年１億３７７３万円）を上回った。

制度の弊害も少なくない。人口が１万人の千葉県大多喜町は返礼品として寄付額の７０％を商品券で提供して物議をかもしている。昨年の寄付額が前年度の約４０倍である１８億円にもなったが、商品券で家電製品の購入が可能になり富裕層に節税通路になっている。

総務省はことし４月、自治体に自粛を求めたものの強制力はなく、寄付集め競争を防げるかは見守らなければならないとの指摘だ。ここに地方自治団体間の寄付額の格差と都市地域の税収減少も問題として指摘されている。