全国の４年制大学の在学生の２３．７％がソウルにある大学に通っている。全国の大学院在学生の４６．５％もソウルにある大学院に在学中だ。特に、ソウルではない地域に住む２０～２４歳の女性は２０００年以降、毎年約１万人ずつソウルに押し寄せている。全国の事業体の２１．３％、社員１０００人以上の事業者の４１．５％がソウルにあるからだ。それでもソウルの合計出産率（女性１人が一生に産むと期待される子供の数）は０．９８人（２０１４年基準）。全国最下位だ。ソウルの超低出産現状の根本的な原因は、学業と就職を理由にソウルに流入してきた２０代の女性たちが高い住宅価格に耐えられずソウルの外側に追いやられているところにあるとの分析が出てきた。２２日、韓国保健社会研究院の主催で開かれた第９回人口フォーラムからだ。

ソウル市女性家族財団のチャン・ジンヒ研究委員は「ソウル市の低出産の現況と発展現況」という報告書で「ソウルは高等教育を受けられる教育条件と雇用条件が相対的に優れており若い女性が集まってくるにもかかわらず出産率の向上につながっていないが、このような現状の原因は高い住居価格にある」と主張した。チャン研究委員は「今年基準ソウルのマンションの平均売買価格は５億５３４２万ウォン、チョンセ（高額な保証金による賃貸）の額は３億９９９６万ウォンに達するが、これはソウルを除く６大広域市の平均の２倍以上の水準」としながら「高い住宅価格が主に出産年齢層の離脱を引き起こし、出産率の下落を加速化する恐れがある」とつけ加えた。

ソウルでは２５～２９歳から流入する女性人口が減り始め、３０～３４歳の間ではむしろ別の地域に流出する人口が１万３０００人多くなると分析された。チャン委員は「公共住宅の建設時に新婚夫婦への優先供給を増やし、ソウル市内の再建築・再開発などの承認条件で民間マンションの一定比率を寄付進呈してもらい新婚夫婦に供給するなどの案が必要だ」と提案した。

＜韓国人口５千万人守ろう＞人口増に向けひざ突き合わせた地方自治体（２）