韓国の大韓医師協会（医協）が２３日、国家医療危機緊急事態を宣言した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）新規感染者が連日１０００人前後報告されている状況で、医療体系の崩壊が現実化すると警告した。新型コロナ患者の治療に医療資源が集中し、今年死亡率が６％上昇したと分析した。人数でいえば２万人（新型コロナ死亡者７３９人）となる。

医協は宣言文を通じて「新型コロナワクチンが開発されて一部の国家で接種が始まったが、われわれはこれまで一度も入ったことがない『暗いトンネル』に入っている」と説明した。

現在、韓国内の上級総合病院は新型コロナ重症患者治療のために許可病床の１％を提供している。医協は傘下に災難医療支援チームを設けた。全国１１００人余りの医師が重患者の治療と選別診療所、生活治療センターなどに派遣され、新型コロナと死闘を繰り広げている。


しかし、現在の状況は医療界が限界を超えているというのが医協の主張だ。医協は「医療スタッフの疲労の累積と病床確保の困難はもちろんのこと、重症患者の治療と応急医療体系の崩壊まで目の前にしている」と明らかにした。医協が崩壊を警告した理由は「巻き添え被害（ｃｏｌｌａｔｅｒａｌ　ｄａｍａｇｅ）」ためだ。韓国政府が過度に新型コロナの治療だけに集中したところ、別の疾患をもつ患者の生命が脅かされている状況だ。

これに対し医協は、政府に新型コロナ国家医療危機克服に向けた「国家緊急医療委員会」を構成し、一刻も早く総合対策を樹立してほしいと要請した。▼新型コロナと一般疾患重患者の医療体系確保▼必須応急医療体系崩壊予防対策▼医療人材－－を最優先緊急課題に挙げた。医協は「このためには医療専門家が含まれた官民合同体制を発足しなければならない」と提案した。