ニューヨーク・タイムズは今回の事案をめぐり、「トランプ政権が米国内の中国外交官とメディアなどに対する引き締めを図るために取っている一連の措置の中で最も最近に出てきたもの」と解釈した。米国はすでに昨年から米国内の中国外交官にすべての面談を国務省に報告するよう関連規定を改正した。同紙は「トランプ政権は中国共産党員と家族の米国内旅行を禁止する案も検討中だが、２億７０００万人に影響を及ぼしかねない」とも伝えた。


米国がこのように国際社会でタブーとされる外交官に対する攻撃的措置を取り続けているのは、米国の民間人と民間企業を対象にした情報戦にまで中国政府が関与しているという認識のためとみられる。政府の指示を受けた中国外交官が事実上スパイの役割をしているとみているわけだ。