米大統領選挙を６カ月後に控え、韓国の主要経済団体が民間外交に取り組んでいる。柳津（リュ・ジン）韓国経済人協会（韓経協）会長と尹鎮植（ユン・ジンシク）韓国貿易協会会長は「ワンチームコリア」として協業し、米国を訪問した。米国が保護貿易措置を強化する中、韓国企業の被害を最小化する産業政策を要請した。

韓経協の柳会長は１５日（現地時間）、米議会内の知韓派で構成される「コリアコーカス」のブライアン・シャーツ上院議員とマイク・ケリー下院議員に会い、韓国企業が米国経済に寄与している点を強調した。

柳会長は面談で「２０１８－２３年に韓国主要企業が発表した対米投資規模は１５０兆ウォン（約１７兆円）を超え、バイデン政権に入ってからも７１兆８０００億ウォンにのぼる」とし「韓国企業がインフレ抑制法（ＩＲＡ）、半導体法など米国の産業政策に機敏に応じた結果」と述べた。続いて補助金や規制の側面で韓国企業が不利な待遇を受けないようにしてほしいと要請した。


国際経済シンクタンク「ピーターソン研究所」のアダム・ポーゼン所長との面談では、保護貿易主義の拡散に対する共同対処の必要性を強調した。柳会長は「保護貿易主義の世界的拡散は輸出が成長を牽引してきた韓国企業にとって大きな脅威」とし、保護貿易主義の弊害を最小化するための政策構想を促した。また米大企業協議体ビジネスラウンドテーブル（ＢＲＴ）のジョシュア・ボルトン会長と会い、米国の対中政策およびグローバルサプライチェーンイシュー対応のための共同プロジェクトを模索しようと提案した。

尹鎮植貿易協会会長も１３日から就任後初めてとなる訪米日程を消化し、主要人物に会った。柳会長と役割を分担した尹会長はグレーブス米商務副長官との面談で、米国の輸入規制・鉄鋼クオータなどによる韓国企業の問題点を伝え、協力を要請した。１５日にはジム・ジョーダン下院司法委員長とバート・ゴードン元下院議員、ジョン・ポーター元下院議員らに会って「韓国パートナー法案」に対する支持を求めた。これは韓国国籍者に年間最大１万５０００件の専門就職ビザ（Ｅ－４）を発行する内容が盛り込まれた法案。尹会長は「韓国と米国は半導体・電気自動車・バッテリーなど先端産業サプライチェーン協力の核心パートナーとして両国の協力が必須」と強調した。

尹会長は同日晩、米シンクタンク関係者およそ３００人を招待して「韓国貿易協会ネットワーキングレセプション」を開き、政財界のネットワークを強化した。また米国の代表的なシンクタンクのヘリテージ財団、ブルッキングス研究所を訪問し、韓米経済・通商懸案と協力強化案について意見を交わした。


米大統領選控え民間外交に総力…「韓国企業は米国の経済パートナー」強調（２）