米国政府が電気自動車バッテリーに中国産黒鉛が入ったバッテリーを使用してもインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく補助金を当分は支給するという予想が出てきた。中国産黒鉛の代替品を短期間内に確保するのが難しい状況を米政府に訴えてきた韓国電気自動車企業とバッテリー業界には追い風だ。

３日（現地時間）の米政治専門サイト「ポリティコ」によると、バイデン政権はこの日に発表するＩＲＡ税額控除最終規定で中国産黒鉛禁止規定の適用を２年間猶予する計画だ。黒鉛は二次電池の核心素材の陰極材を構成する核心鉱物。韓国は事実上、全量輸入に依存していて、中でも中国への依存度が約９０％にのぼる。

米政府は電気自動車バッテリー部品と核心鉱物規定を遵守すればそれぞれ３７５０ドルずつ最大７５００ドルの補助金を支給するが、中国・北朝鮮・ロシアなど懸念外国企業（ＦＥＯＣ）から部品や核心鉱物を調達した場合は補助金を出さないことにした。部品には今年からＦＥＯＣ規定が適用されていて、黒鉛・リチウム・ニッケルなど核心鉱物には２０２５年１月からＦＥＯＣ規定が適用される予定だった。


黒鉛の場合、中国が採掘・製錬市場で７０％ほどを掌握した状態であり、中国の代わりの供給国を探すのが難しいだけに、適用時期の猶予が必要だというのが、韓国政府と電気自動車業界の要求だった。安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は先月、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のインタビューで、中国産黒鉛に対する例外規定を設けなければＩＲＡの恩恵を受けることができる電気自動車はほとんどなく、米国の電気自動車補助金制度全体が崩れかねないと指摘した。現代車グループは年初に米政府に提出した意見書で、中国が２０２２年に球状黒鉛の１００％、合成黒鉛の６９％を生産・精製したという点に言及しながら「他国が短期間に中国の代わりになる可能性は低い」と懸念を表した。

ポリティコによると、米財務省とエネルギー省はＩＲＡ電気自動車税額控除最終規定で、黒鉛を原産地追跡が不可能な（ｎｏｎ－ｔｒａｃｅａｂｌｅ）バッテリー物質に分類し、２０２７年まではＦＥＯＣから調達しても補助金を支給する方針だ。ただ、電気自動車企業はＦＥＯＣに今後も依存することがないよう、猶予期間に鉱物サプライチェーン転換計画を提示しなければならない。

米国通商イシューに詳しい韓国政府の関係者は「中国産黒鉛が事実上世界市場を掌握している状況で、韓国政府と電気自動車業界には希望となる」とし「核心鉱物のサプライチェーン脱中国化と国産化により一層拍車を加える必要がある」と述べた。