在中韓国大使館が２９日、北京駐在韓国特派員団に事実上の「取材事前許可制」を通知したことが分かった。外交部が鄭在浩（チョン・ジェホ）駐中大使の「パワハラ疑惑」事件を調査している中での通知だった。北京特派員は翌日、集団声明を出して抗議するなど波紋は広がっている。

在中大使館側は２９日、特派員に「ブリーフィング出席以外の取材のために大使館への出入りが必要な場合、２４時間前までに出入りの日時、人員、取材目的を含む必要事項を大使館に申請することを望む」という内容の公示文を送った。そして「申請事項を検討した後、出入り可否および関連事項を案内する予定」とした。

大使館側はこうした措置の背景をついて「最近セキュリティー関連問題が発生し、ブリーフィング以外の時間に出入りするためには事前協議が必要という趣旨」とし「身分が確認されていない者が無断で入ってくるのを防ぐために用意された措置」と説明した。具体的にどんな問題が最近発生したかについては明らかにしなかった。


これに先立ち３月初め、駐中大使館に勤務中のある駐在官は「鄭大使が暴言などパワハラをした」という趣旨で対話内容が入った録音ファイルと共に、申告書を外交部本部に提出した。これに対し外交部は４月中旬、北京に監査チームを送り、事実関係などを調査した。

鄭大使は在外公館長会議出席のため２２日にソウル外交部庁舎を訪れた際、関連質問に「調査の結果が出ればすべてのことが明らかになるとみている」と短く答えた。以前には大使館公示文で「（申告者の）一方的な主張」としていた。

こうした状況で取材制限措置が実施されると、特派員の間では「鄭大使の意中が反映されたのでは」という指摘があった。鄭大使の立場を聞くために特派員が大使館を訪問するのを遮断する措置という解釈だ。特派員団は大使館から出入り制限措置の通知を受けた後、総会を経て「鄭在浩大使、対言論パワハラをやめるべき」という声明を３０日に出した。

特派員は声明を通じて「（今回措置は）大使館への出入りを事実上の『許可制』に変えて取材目的を事前検閲するということだ」とし「鄭大使の独断的な判断と私的な報復ではないかと疑われる」と主張した。続いて「韓中関係が変曲点にある状況で在中大使館が不通と弾圧で一貫する現状況は深刻な国益侵害」と指摘した。

この日、外交部当局者は今回の事態に関連し「現地公館と意思疎通をして実際にどのようなことがあったのか（確認中）」とし「内部で検討して必要ならば立場を明らかにする」と伝えた。