最近、日本政府がネイバー（ＮＡＶＥＲ）のメッセンジャーアプリ「ＬＩＮＥヤフー」の株式売却を圧迫していることに関連し、韓国大統領室は３０日、「ネイバーと緊密に協議中」と明らかにした。

大統領室関係者はいわゆる「ＬＩＮＥヤフー」事態に対して「ネイバー側の要請事項を全面的に尊重してこの問題に臨んでいる」と強調した。

特に「日本政府が日本から韓国企業を追い出そうとしているのではないか」という一部の主張に対しては「前後の脈絡を正確に知らずに話している言葉」として一蹴した。ただし具体的な内容については「ネイバー側の問題なので第三者が公開するのは難しい」と説明した。


これに先立ち、日本政府は昨年末と今年初めにＬＩＮＥで発生した個人情報５１万９０００件流出事態の責任を問い、二度にわたって通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保を図るための行政指導を下した。

ＬＩＮＥヤフーがネイバーに過度に依存したためにサイバーセキュリティ対策が不十分だと見て、日本政府は「ネイバーとの資本関係再検討」を含む経営体制の改善を要求した。ネイバーと日本のソフトバンクは「ＬＩＮＥヤフー」大株主であるＡホールディングスの株式を半分ずつ保有している。

これに対して韓国政府は政府部署が前面に出る事案ではないとしながらも、必要に応じて汎省庁次元で支援する可能性を明らかにした状態だ。科学技術情報通信部は２９日、コメントを出して「ＬＩＮＥヤフーに行政指導を下したのは日本国民の個人情報流出事故に伴う後続措置で、韓日外交関係とは別個の事案」としながら「今後も関連動向に注目し、支援が必要な場合、これを提供していく予定」と明らかにした。外交部は２７日、「韓国企業に対する差別的措置があってはならないという確固とした立場」としながら「必要に応じて日本側とも疎通を図っていく」と明らかにしていた。