韓国政府は最近、情勢・治安状況の悪化で事実上無政府状態に置かれたハイチを来月旅行禁止国家に指定することにした。

ハイチでは２０２１年７月のモイーズ大統領暗殺事件以降、混乱が繰り返された。最近は、反政府デモの激化やギャング団の流血暴動など、不安定な治安状況が続いている。

韓国外交部は２９日、与党政策協議会のパスポート使用政策分科協議会の審議・議決を経て、ハイチに対して５月１日から旅行警報第４段階（旅行禁止）を発令することにしたと明らかにした。


カリブ海の島国ハイチは、無慈悲なギャング団の暴力の中で治安が急激に悪化している。これに先立ち、韓国政府はドミニカ共和国の助力を得てハイチに滞在中の韓国民の撤収を２回支援したことがある。

ハイチには現在、韓国国民約６０人が滞在している。彼らは旅行禁止国の指定によって出国するか、例外的なパスポートの使用許可を得なければならない。

同時に、ミャンマーのラカイン州も５月１日から旅行禁止地域に指定される。

韓国外交部は「ラカイン州は軍部と反軍部間の交戦が激化し、韓国国民の保護のために訪問・滞留を禁止する必要がある」と説明した。

韓国政府は昨年１１月２５日からミャンマーのシャン州北部や東部、カヤー州を旅行禁止地域に指定したことに続き、今回ラカイン州を追加指定した。

韓国外交部の旅行警報は▽第１段階（藍色警報）「旅行留意」▽第２段階（黄色警報）「旅行自制」▽特別旅行注意報▽第３段階（赤色警報）「出国勧告」▽第４段階（黒色警報）「旅行禁止」に分けられる。

第４段階の旅行警報発令後も該当地域を訪問したり滞留したりする韓国国民は「パスポート法」などにより処罰を受ける可能性がある。