日本外務省の政務官が２０１５年の韓日慰安婦合意にともなう事業を多くの慰安婦被害者が肯定的に評価していると主張した。

日本メディアの報道によると、尾身朝子外務政務官は２５日に国連ジュネーブ事務所で開かれた国連人権理事会での演説を通じ、「２０１５年の韓日合意など（日本政府は）長きにわたって慰安婦問題に真摯に対応してきている。韓日合意に基づいた事業は多くの元慰安婦から評価されている」と話した。

しかし２０１５年１２月２８日に締結された韓日慰安婦合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」は相当数の慰安婦被害者の反対により解散した。


これに先立ち韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は２４日に国連人権理事会会議に参加し、「韓国政府は日本軍慰安婦被害者が尊厳と名誉を取り戻そうとする努力を持続して支援している。彼女たちの苦痛な経験が現在と未来世代に忘れられてはならないだろう」と力説した。