和解・癒やし財団事務室（写真＝中央フォト）
韓日政府は、２０１５年１２月にむすんだ慰安婦合意で、韓国政府が慰安婦被害者の支援を目的とする財団を設立して、日本政府がこれに対する予算を支援することを決めた。その後、日本政府は財団設立１カ月後の２０１６年８月に、韓国政府に対して１０億円を送金した。このうち４４億ウォン（約４億４０００万円）が慰安婦被害者と遺族に現金で支払われ、５億９０００万ウォンが財団職員の人件費や事務室の賃貸料として使われた。現在、約５８億ウォン残っている。
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