米国政府が中国産原材料を使用した部品一つのためにＦ３５ステルス戦闘機の引き渡しを一時中断させたことが分かった。飛行の安全や情報流出と関係がないことでも軍需物資の場合は「メード・イン・チャイナ」に非常に敏感に反応する事例という指摘が出ている。

８日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、米国防総省はＦ３５を製造するロッキードマーチンが特殊金属に関連する国防調達規定（ＤＦＡＲＳ）を違反したかどうかを確認するため「Ｆ３５引き渡しを一時的に中断した」と明らかにした。

問題の部品はエンジン始動と非常電源を供給する「ターボマシンポンプ」という装備に使用された磁石で、８月に調査が行われた。ロッキードマーチンにこの磁石を納品した下請け会社ハネウェルが中国から調達した特殊合金を使用したという理由だ。


関連法と規定によると、米軍に装備を納品する企業は中国、北朝鮮、ロシア、イランなどで生産された特殊金属や合金を使用することができない。

ただ、米国防総省は「この磁石は（機体関連）情報を外部に伝送するなどセキュリティーリスク要素がなく、戦闘機の性能・安全・品質などにも影響を与えない」とし「今回の措置（一時的引き渡し中断）が米軍と同盟・パートナー（協力国）に引き渡したＦ３５戦闘機の作戦を妨げることはないはず」と明らかにした。

韓国空軍は４０機のＦ３５Ａを導入して運用している。また来年から２０２８年まで追加で２０機ほどを導入するＦ－Ｘ（次世代戦闘機）第２次事業を進めている。

今回の事態に関連し、ロッキードマーチンは中国産が使用されていない代替部品を確保して「早期に問題を解決する」という立場だ。

一部では、武器の輸出が最近増えている韓国企業が米国のこうした措置に注目する必要があるという指摘が出ている。峨山政策研究院のヤン・ウク副研究委員は「世界最大の武器市場の米軍需物資市場に進出するためには、こうした原材料一つも軽視してはいけない」とし「下請けの再下請けという構造の韓国の関連業界も、今回の事例を反面教師にするべきだ」と述べた。