このような韓国の伝貰制度の特殊性から見ると、ＢＩＳの家計負債統計や韓国銀行の家計信用のように金融機関からの家計向け貸付だけを集計した家計負債統計では韓国の家計負債の総量を把握しにくい。これをまともに把握するためには伝貰保証金と準伝貰保証金という家計負債を金融機関を通じた家計負債に加えるのが適切だ。

◇家計負債軟着陸のロードマップ作らねば

こうした理由から筆者は２０１８にコ・ジェホン氏との論文で韓国の家計負債総量を金融圏からの間接負債である家計信用に直接負債である伝貰保証金と準伝貰保証金を加えて推定することを提案した。こうして推定した結果、韓国の家計負債は２０１０年代中盤にＧＤＰ比１２０％を超える水準で、スイスやオーストラリアとともにすでに世界最上位水準だった。これはロンバルディらの研究で提示している経済成長を阻害する家計負債水準の臨界値８０％も大きく超過していた。研究結果は結局２０１０年代中盤にすでに韓国の家計負債の危険性は一般が考えるよりはるかに深刻になることを警告していた。


それでも２０１０年代中盤以降２０２１年上半期まで家計負債は他の政策目標に押されたままさらに高い水準で急増した。２０１０年代中盤の建設景気浮揚政策、２０２０年のコロナ禍に対応した低金利政策などが続く中で住宅価格と伝貰価格が急騰し、伝貰・準伝貰保証金負債と金融圏の家計向け貸付が同時に急増し不動産価格急騰を後押しした。

その結果、筆者の後続研究によると２０２０年に韓国の伝貰・準伝貰保証金負債は８５１兆ウォンに達した。これに対し２０２１年にこの値が変わっていないという保守的な仮定の下に家計信用１８６２兆ウォンを加えると、２０２１年現在の韓国の家計負債総量は２７１３兆ウォンと推定される。これはＧＤＰ比１３０％を超える水準で世界１位を意味する。

世界１位水準の家計負債総量は今後内外からの大きな衝撃が家計負債チャンネルを通じて金融危機につながることをあらかじめ遮断するための政策対応の緊急性を知らせている。幸い２０２１年下半期から金融委員会は家計負債危険管理を政策目標に置き、家計向け貸付総量規制、総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制などの強力な管理政策を実施し急速に増加した家計負債にブレーキをかけるのにひとまず成功した。

家計負債の危険性をだれよりも正確に認識している新政権と韓国銀行の経済チームもすでにＧＤＰ比１３０％水準まで累積した家計負債をどのようにソフトランディングさせるのかに対する明確なロードマップを作り、これの早急な実行を通じて万一にも家計負債が金融危機の信管として作動する可能性を成功裏に予防できることを期待する。

キム・セジク／ソウル大学経済学部教授


【コラム】韓国の実質家計負債は２７１３兆ウォン、ＧＤＰ比１３０％（１）