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【コラム】日本の経済戦争の挑発、日本よりも考えてこそ勝つ(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国企業に対する日本の半導体材料輸出規制は緻密に準備された銃声のない経済戦争だ。日本は強制徴用被害者大法院判決を放置して韓日協定を無力化させたとして、文在寅(ムン・ジェイン)政府の白旗投降を求めている。半導体が崩壊し、韓国をホワイトリストから除外する全面的報復が始まれば韓国経済は耐えられないだろう。

日本は韓国よりも韓国のことを深く研究する恐ろしい国だ。16世紀壬辰倭乱の惨酷像を全身で体験した柳成龍(ユ・ソンニョン)は自らを反省して悲劇の再発を防ごうと『懲泌録』を残した。だが、朝鮮は恥辱の記録を禁書という烙印を押して封印した。敵の攻撃を受けると砂に頭を突っ込むダチョウとどこが違うのか。

反面、日本と中国では井の中の蛙である朝鮮を料理するための必読書であり、ベストセラーになった。日本は壬辰倭乱の時、17万の軍事を投じて臨海君(イムヘグン)と順和君(スンファグン)を捕虜にして宣祖(ソンジョ)を亡命直前まで追い詰めた。だが、明の介入で東アジアの国際戦争に転換したことで征伐に失敗した。日本はここで諦めず、朝鮮にさらに深く食い込み、20世紀初頭、ついに朝鮮を植民地として飲み込んだ。


韓国は日本が起こした貿易戦争の火を米国が消してくれるよう望んでいる。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)外交安保室第2次長がワシントンに飛んだが、米国の反応は冷淡だった。すでに駐米日本大使館がホワイトハウスや国務省、国防総省をすべて訪れて「立場整理」を終わらせた後に韓国が来たという。壬辰倭乱の経験を通じて、日本は韓日経済戦争の勝敗が韓国の同盟国・米国の意中にかかっているという理知を知って備えていたはずだ。

日本は朝鮮を植民地化する過程でも目標を定めれば緻密に準備する国であることを立証した。まず19世の黄昏期に、アジアの盟主、朝鮮の宗主国を自任してきた清と戦って勝った。最後の障害物であるロシアと一戦を繰り広げる前には日英同盟を結んで戦費を充当した。

世界最強だったロシアのバルチック艦隊は英国が支配する植民地港に寄港できず、アフリカ大陸の南端・喜望峰を回って7カ月かかって気力が尽き果てた状態で対馬沖に到着した。1905年5月、日本艦隊がバルチック艦隊を全滅させたことは日英同盟の結果だ。1905年7月には桂太郎首相が米国のタフト陸軍長官と、朝鮮は日本が、フィリピンは米国が持つことにした。



【コラム】日本の経済戦争の挑発、日本よりも考えてこそ勝つ(2)


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