６・１５共同宣言１９周年を迎えて南北間で議論してきた平壌（ピョンヤン）共同行事が開催されないことになったと、６・１５共同宣言実践南側委員会が１３日明らかにした。

南側委員会の関係者は「北側が現在の韓半島（朝鮮半島）情勢と南北関係を見ると、６・１５民族共同行事がすべての同胞の期待と念願に合わせて盛大に開催できるかについて懸念せざるを得ないという立場を伝えてきた」とし「共同行事の代わりにそれぞれの記念行事をし、共同の声明を発表することにした」と述べた。

南側委員会は先月、中国瀋陽で北側関係者に会い、南北と海外の関係者が参加する共同行事を平壌で開催することを提案した。これに対し北側が現在の情勢を理由に行事開催に難色を示し、実現しないことになったのだ。


こうした中、金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官はこの日、金大中（キム・デジュン）平和センターなどが共同主催した「６・１５共同宣言１９周年記念学術会議」で、「政府は人道主義と同胞愛に基づき、対北人道支援を推進する」とし「画像対面や面会所改修・補修事業を最優先に進める」と明らかにした。

金長官は「政府は最近、北の幼児・妊婦など脆弱階層を支援するために国際機構に事業費を支援し、これとは別に対北食糧支援を検討している」と伝えた。特に「南北共同宣言を絶えず履行し、韓半島の平和の旅程を停止させない考え」とし「このために首脳間の会談が続かなければいけない」と強調した。前日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領もノルウェーのオスロ大学で「米朝首脳会談の前に南北首脳会談が開かれるべき」と述べた。

しかし北朝鮮はこの日も国営メディアを通じて民族自主を主張し、南北間の温度差を表した。北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は「南北関係問題を当事者同士が力を合わせて共同の努力で解決していくことに対し、誰も批判することはできない」とし「（過去の南北首脳会談で）民族自主の原則を確認した以上、誰の顔色もうかがうこともなく、まして外部の『承認』を受ける必要など全くない」と主張した。続いて「厳しい情勢を収拾し、緊張緩和と平和の流れを継続するためには、外国勢力依存政策に終止符を打つべき」とも指摘した。南側が首脳会談の必要性を強調したが、北側は国際社会と米国の制裁の中でも開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開を履行すべきという主張をしたと解釈される。

また、ベトナム・ハノイでの首脳会談決裂以降、南側の仲裁者の役割に懐疑論を表している北朝鮮が当分は南北関係で速度調節をするという趣旨とも読み取ることができる。故金大中元大統領の夫人・李姫鎬（イ・ヒホ）さんの死去に対して、弔問団を送らず弔花で済ませたのも同じ脈絡という評価が多い。ただ、政府当局者は「北が最近、南北接触をしていない状況でトランプ米大統領に親書を送り、韓国にも沈黙でなく自らの主張をしている点は変化の兆候と見ることができる」とし「北側と協議を続ける」と説明した。