現代（ヒョンデ）重工業グループによる大宇（デウ）造船海洋買収が労働界の「既得権死守」に阻まれ失敗に終わる危機に置かれている。造船産業の競争力回復に向けた「ビッグディール」が労組の違法ストと暴力に直面したためだ。両社の労働組合だけでなく上級団体である民主労総金属労組、現代自動車労組まで一緒にストに出る態勢だ。造船「ビッグ２」体制構築に失敗する場合、韓国の造船業が崩壊しかねないという懸念も出ている。

現代重工業労組は２９日まで会社の物的分割臨時株主総会が開かれる蔚山（ウルサン）市内の会場を３日にわたり占拠している。所属組合員が２０万人に達する金属労組は「全事業所総スト」を掲げた。金属労組はこの日傘下労組に「進行中の交渉を中断し現代重工業株主総会阻止闘争に結集せよ」という指針を下した。現代自動車労組も「（現代重工業労組の）株主総会占拠座り込みに公権力が投入されれば全組合員の総ストと連帯闘争に出るだろう」と脅しをかけた。現代重工業は３１日に株主総会を開き、会社を中間持ち株会社である韓国造船海洋と事業会社である現代重工業に分ける計画だ。その後韓国造船海洋が産業銀行から大宇造船海洋を買収する。

専門家らは造船業再編の最初のボタンである現代重工業の物的分割株主総会が労組の「横車」で挫折しないだろうかと懸念している。産業研究院のホン・ソンイン研究委員は「安い人件費を掲げた中国と先制構造調整をした日本が韓国の造船業を猛烈に追撃している。造船ビッグ２体制構築に失敗すれば韓国の造船業の競争力は大きく落ちるだろう」と指摘した。


中国は今年に入り４月までに世界で発注された船舶７６９万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）の３４４万ＣＧＴを受注しシェア４５％を占めた。韓国は２０２万ＣＧＴで２６％と２位に押された。韓国経営者総協会は「違法ストで事業再編に支障が出れば韓国の造船産業の競争力は衰退の道を避けられないだろう」と警告した。

◇現代重工業の物的分割４大争点

大宇造船海洋を買収して韓国の造船業を現代重工業とサムスン重工業の「ビッグ２体制」に再編しようとする現代重工業の計画は暗礁にぶつかった。最初のボタンである物的分割（法人分割）と中間持ち株会社の設立からこじれている。会社分割に反対する全国民主労働組合総連盟（民主労総）と現代重工業労組は２７日から３日にわたり臨時株主総会の会場を違法占拠している。現代重工業の物的分割などをめぐる争点を確かめてみた。

（１）物的分割に問題ないか

一般的な企業買収ならば現代重工業が産業銀行が保有する大宇造船海洋の株式（５５．７％、２兆ウォン相当）を取得すれば良い。だが現代重工業の大宇造船海洋買収は韓国の造船産業競争力強化のため行われる「ビッグディール」の性格を帯びている。造船業の過当競争を防ぎ世界１位の競争力を維持するための買収作業であるだけに産業銀行は株式を売却する方式の代わりに中間持ち株会社の韓国造船海洋に株式を出資する物的分割方式を選んだ。昨年営業損失５２２５億ウォンを出した現代重工業の事情を考慮し買収負担を減らしたのだ。産業銀行は物的分割後、現代重工業持ち株会社の約２８．５％に続き１８％の株式を持つ韓国造船海洋の２大株主となる。韓国造船海洋は傘下に現代重工業、大宇造船海洋、現代三湖（サムホ）重工業・現代尾浦（ミポ）造船の４つの造船所を持つことになる。

労組が主張する鄭夢準（チョン・モンジュン）峨山（アサン）財団理事長の長男である鄭ギソン現代重工業副社長の経営権継承と関連はないというのが会社側の説明だ。鄭副社長は鄭理事長の２５．８％などに続く現代重工業持ち株会社の３番目の株主で５．１％を持つ。韓国造船海洋の株式を確保する必要性はない。

（２）現代重工業だけ損するか

労組は物的分割後の新設法人である現代重工業が「抜け殻」に転落すると主張した。現代重工業分割計画書によると昨年９月末基準で同社の負債７兆２２１５億ウォンのうち９７．７％の７兆５７６億ウォンが新設される現代重工業に継承される。具体的に▽船舶金融借入金２兆２０００億ウォン▽資材購入費など買掛金１兆５０００億ウォン▽船主から受け取った前受金１兆８０００億ウォン▽瑕疵に備えた引当金１兆３０００億ウォンなどだ。

会社側は造船所で船体を製作するドック施設など主要資産を新設法人が持っていくため船舶建造と関連した負債の大部分を現代重工業が継承すべきと反論する。現行商法と税法に基づいて負債継承比率を決めたと説明した。同社関係者は「３兆１０００億ウォン規模の前受金と引当金は帳簿上の負債であるだけに事実上の負債とはみられない。残りの負債も現代重工業と中間持ち株会社である韓国造船海洋がともに責任を持ち償還することになる」と話した。

（３）ソウルに持ち株会社置けば蔚山経済に打撃？

韓国造船海洋はソウルに本社を置き４つの造船所を管理する。研究開発業務に集中する計画だ。労組は「コントロールタワーの役割をする韓国造船海洋の本社をソウルに置くのは４７年にわたり蔚山経済を支えた現代重工業の根幹を揺さぶるもの」として反発している。会社側は優秀人材確保が核心である研究開発の特性上ソウルに本社がなければならないとしている。蔚山の現代重工業と現代尾浦造船、巨済（コジェ）の大宇造船海洋、霊岩（ヨンアム）の現代三湖重工業と全国に散らばる造船所の効率的な管理も理由に挙げる。現代自動車も本社をソウル・良才洞（ヤンジェドン）、研究開発部門を京畿道華城（キョンギド・ファソン）と首都圏に置き、蔚山と忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）、全羅北道全州（チョンラブクド・チョンジュ）などに生産工場を運営している。現代重工業関係者は「韓国造船海洋の従業員は５００人水準で、１万４５００人の現代重工業とは比較できない。現代重工業本社が移るのではなく地域経済に及ぼす影響もわずかだ」と話す。

（４）現代重工業の労働条件悪化するか

物的分割にともなう現代重工業従業員の労働条件問題も争点だ。労組は分割計画書に新設法人の現代重工業が既存の労使間団体協約を継承するという内容がないという点を理由に賃金削減と福利厚生縮小の可能性を提起している。大宇造船海洋買収後に重複事業に対する構造調整に出る可能性が大きいと主張する。

会社側は労働者の懸念を考慮し２１日に韓永錫（ハン・ヨンソク）・賈三鉉（カ・サムヒョン）代表理事名義の談話文を出し、「物的分割後も労働条件から福利厚生まですべての制度はそのまま維持する」として団体協約の継承を公開的に約束した。現代重工業は３月８日に産業銀行と大宇造船海洋買収本契約を締結する時も「買収後に人為的な構造調整はない」と強調した。