先日、オーストラリアの総選挙で出口調査が間違っていたというニュースを聞いて、こう考えるかもしれない。「どの国も世論調査はあてにはならない」。現象的にはそういえるかもしれない。しかし、韓国はそれよりももっとひどい状況だ。最近、調査の設問をめぐって論争が絶えないが、たとえ質問をしっかりと設計したといっても限界が少なくない。

比較事例がある。２０１７年９月、韓国で空前絶後の労力と資金を投入して世論調査の定石を守った調査が実施された。新古里（シンゴリ）５・６号機公論化調査だ。我こそはという専門家が参加して調査対象を選定し、彼らが答えるまで連絡した。当時、政党支持度も質問したが、共に民主党が３９．６％だった。通常調査では５０％台だった。どちらが正確か、問うまでもない。実際、過去の大統領選挙と地方選挙で、通常調査業体が１００回に５回出てくるか出てこないかと見ていたこの結果が多数だった。民主党が絶対優勢なので、その結果が遮られただけだ。

今も同じようなこと言おうとしているわけではない。そうではないということでもない。ただ分からないだけだ。西欧の公信力ある調査とは違い、回答率が極端に低く、標本を十分に抽出したという主張があるだけで、外部で検証したものがないためだ。


ついにはある企業が１週間で与野党支持率の格差が１．６％ポイントから１３．１％ポイントに拡大したという結果を出したりもした。「ウォーターゲート事件が起こっても政党所属感はなかなか変わらない」という政治学の教科書を覆す内容だ。知らず知らずのうちにウォーターゲート級の事件でもあったのであろうか。

ある政治学者は１年余り前に「世論調査の品質が低いのは事実」と話した。世論調査に特別重視するなという意味だ。それでも私たちは今も世論調査に著しく依存している。調査をしっかりとやろうという議論ではなく、与党にしろ野党にしろ企業にしろ政治攻防だけをやっている。実に浮薄だ。

コ・ジョンエ／調査報道エディター