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<危機の韓日関係、連続診断3>日本は重要な安保パートナー…両国関係“急性疾患”の治癒を(2)

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2019年05月15日 07時29分

写真拡大 昨年12月に発生した哨戒機事件が韓日安保協力の基盤を揺さぶっている。日本防衛省は海上自衛隊哨戒機が撮影した映像を公開して韓国海軍駆逐艦「広開土大王(クァンゲト・デワン)」が射撃統制レーダーを照射して威嚇したと主張した。(写真=韓国国防部YouTube)
  ▼洪圭徳=北朝鮮は、有事の際に日本からもたらされる物資を封じ込めるためにロミオ級など小型潜水艦を利用して機雷を設置する可能性が高い。北朝鮮が運用する潜水艦は70余隻に達する。これを防ぐためには対潜水艦情報と機雷を除去する掃海能力が必須だが、韓国の能力ははるかに落ちる。有事の際に備えるには日本と協力しなければならないが、そのような準備ができないでいる。GSOMIAは来年9月に韓国が反対しない限り自動で延長される。だが現政権がどうするか分からない。今日の軍と合同参謀本部を見ると、必ず日本との信頼を回復しなければなければならないと強力に主張するほどの将軍や専門家が出てくるのは難しい気がする。

  ▼申ガク秀=韓日安保協力に関連し、国連司令部後方基地に該当する駐日米軍基地7カ所の重要性を抜きに語ることはできない。韓半島有事の際に補給の責任を負う韓国にとって最も重要な基地だ。

  ▼李夏慶(イ・ハギョン)中央日報主筆=実際に日本にある後方基地を訪問してみた人は(有事の際の駐日基地の役割と対備態勢に)驚く。日本が韓国にとって安保的意味でどれほど重要なのか国民に知らせる必要がある。

  ▼李元徳(イ・ウォンドク)国民大学日本研究所所長=相当多くの国民が韓日安保協力や高高度ミサイル防衛体系(THAAD)に対して心配しているが、その土台には韓日米協力が強化されれば南北関係と韓中関係が悪くなるという心配が根底にある。国民の立場では、本当に米国に便乗しなければ安全が確保されないのかと気になる他ない。中国が軍事的にさらに大きくなる前に、ヘッジング(hedging、危険回避)するべきだという主張もある。中国にも一種の保険に入っておかなければならないということだ。

  ▼梁起豪(ヤン・ギホ)聖公会(ソンゴンフェ)大学教授=日本の中でも日本式新冷戦体制を利用して利益を共有する共同体が確かに存在する。安倍晋三首相と日本型軍産複合体、中道右派を含んだ右派メディア、さらに左翼内にもある。誰か見ても肯定的でない部分だが、相互疎通が必要だ。北東アジアの軍備競争が行き過ぎている。韓国の国防費が近くロシア水準に肉迫する展望だ。それでもこれを抑制するほどの共同の平和機制に対して、現在、何の方案も提示されないでいる。

  ▼張濟國(チャン・ジェグク)東西(トンソ)大学総長=果たして韓日葛藤の原因が歴史問題や民族主義だけに限定されるものなのか一度悩んでみなければならない。われわれが米国の東アジア戦略に参加しないところからくる、より根本的かつ構造的な問題があると考える。

  ▼金顯哲(キム・ヒョンチョル)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済補佐官=中国の台頭だけを見ずに、南北関係の変化もあわせて考慮する必要がある。そうしてこそ韓日米関係を正しく見ることができるのではないかと思う。

  ▼洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和作り理事長=韓日関係は独立的に存在するイシューではない。長期的に北東アジア平和共同体を作るためには短期的に中国の威嚇に対応して南北関係を改善しなければならない。そのような意味で韓日米共助が重要だ。ひとまず、急性疾患にかかった韓日関係を治癒することが急がれる。至難の課題だが一歩一歩、前に歩を進めていかなくてはならない。

  ◆韓日ビジョンフォーラム

  韓日関係改善のための実質的かつ戦略的解決方法を探るために、元外交官および経済界・学界・言論界の専門家16人が結成したフォーラム。洪錫ヒョン韓半島平和作り理事長が代表を引き受け、申ガク秀元駐日大使が運営委員長を務めている。
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