韓国銀行は今年１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率、つまり経済成長率が前期比－０．３％を記録したと２５日、明らかにした。これは世界金融危機に陥った２００８年１０－１２月期（－３．３％）以降、１０余年ぶりに最も低い経済成長率だ。５四半期ぶりにまた逆成長となった。

ただし、この日発表されたものは速報値で、今後集計される暫定値と多少異なる場合もある。

今年１－３月期の逆成長の主な原因としては輸出と投資の同時下落が挙げられる。前期比で輸出が－２．６％、輸入が－３．３％を記録した。設備投資は－１０．８％、建設投資も－０．１％だ。


設備投資は昨年１．６％の減少に続き、今年１－３月期に前年同期比１６．１％また減少した。特に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融を受けた１９９８年１－３月期（－２４．８％）以降、２１年ぶりの最低水準だった。建設投資も昨年４．０％減り、今年１－３月期に前年同期比７．４％減った。

輸出は液晶表示装置（ＬＣＤ）など電気・電子機器を中心に減少傾向が目立った。輸入は機械・装備、原油・天然ガスを中心に減少した。

韓銀関係者は「半導体市場の不振、現代自動車の労使協約遅延に伴う供給支障も影響を与えた」と話した。

加えて、今年１－３月期の経済成長率下落は、昨年１０－１２月期の政府支出効果が消えたことに伴う「基底効果」が大きく作用したものとみられる。

民間消費と政府消費はそれぞれ前期比０．１％と０．３％増となった。民間消費のうち医療などサービスと衣類など準耐久材は消費が減ったが、家電製品など耐久材が増えた。

業種別で見ると製造業が２．４％、電気・ガス・水道事業が７．３％、建設業が０．４％減少した。農林漁業は４．７％、サービス業は０．９％増加した。製造業の成長率は１０年ぶり最低だ。

実質国内総所得（ＧＤＩ）は交易条件の改善で前期比０．２％良くなった。前年同期比では０．６％悪くなった。