文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任後初めて参加した拡大国家観光戦略会議で２０２２年までに外来観光客２３００万人を誘致するという目標を明らかにした。このため、外国人のビザ発行条件を緩和し、ソウルと済州（チェジュ）に次ぐ国際観光都市の一カ所を選定して集中的に育成すると述べた。今年上半期中に非武装地帯（ＤＭＺ）を国民が直接歩くことができる「平和の道」を公開するという計画も明らかにした。

２日、仁川松島（インチョン・ソンド）の慶源齎（キョンウォンジェ）ホテルで開かれた国家観光戦略会議には李洛淵（イ・ナギョン）首相と１３中央部署長・次官、観光関連機関および学界代表など約１５０人が参加した。１回目の会議では「人がいる観光」を、２回目の会議では「地域観光の活性化」を全面に出したとすれば、今度は「大韓民国観光革新戦略」を掲げた。

過去２回の会議と最も異なる点は外来観光客の誘致目標を前面に出したということだ。３月１１日、文化体育観光部は今年の外来客の誘致目標を１８００万人と掲げた。今度はより長期的な目標を発表した。数字を前面に出した量的成長をやめるという既存戦略を修正したわけだ。盧泰剛（ノ・テガン）文体部第２次官は「２０２２年、２３００万人誘致は多少無理な目標であるかもしれないが、必ず達成するという政府の意志」と話した。文大統領が戦略会議の冒頭発言で「観光も交易や海外受注のように国際的な総力競争の時代に突入した」とし「その競争を勝ち抜いてこそ観光収支黒字国家として発展することができる」と話したのも同じ流れだと見られる。


外来客誘致の増大に向けた法務部がビザ制度を大幅に緩和することに決めた。中国の場合、複数ビザ発行都市を４都市（北京・上海・広州・深セン）で１３都市に拡大することにした。蘇州、廈門など所得水準が高い９都市が上半期中に追加される予定だ。中国人団体ビザの手数料免除期間も今年末までに拡大する。成長の潜在力が大きなインドの団体旅行客を対象にした団体ビザを発行し、ＡＳＥＡＮ諸国の短期ビザの手数料も免除する。不法滞留者の増加のような懸念に対して文体部は「国民が納得可能な水準で、ビザを緩和するように法務部と協力した」と明らかにした。

「地域観光活性化」を前面に出した２回目の戦略会議で具体化した対策も打ち出した。広域市の中で１カ所を「国際観光都市」に選定して集中的に育成し、観光拠点都市４カ所（基礎地方自治体）を選定するという計画だ。外来客の７８％がソウルに集まる状況を打開するための戦略だ。国際観光都市と観光拠点都市は今年末に選定する予定で、数百億ウォンを支援する方針だ。国際観光都市は仁川や釜山（プサン）のように外国人も気楽に旅行できるインフラを備えた都市が有力だ。

ＤＭＺ平和観光も本格化する。国民が直接ＤＭＺを歩く「平和の道」の３コースを上半期中にテスト運営する方針で、３日に国防部が具体的な運営方針を発表する予定だ。文体部のホン・ソンウン国内観光振興課長は「出入り人員の制限、生態保護に向けた指針などを明確にし、安全問題や環境き損問題が無いようにする」と話した。

この他に、Ｋ－ＰＯＰフェスティバルを常設化し、ソウル大学路（テハンノ）を「韓国のブロードウェー」として育てるなどコンテンツに対する投資も強化する方針だ。中小企業ベンチャー部が製造業、ＩＴだけでなく、観光分野もスタートアップを支援するという計画も発表した。これを通じて観光産業分野の雇用を９６万人に増やすという目標だ。漢陽（ハンヤン）大学観光学部のイ・フン教授は「大統領が会議に参加して以前の会議より具体的な推進案が出た点は意味がある」とし「戦略会議がイベントに終わらないためには会議の内容がどのように実行されたのか綿密に確認し監督する観光のコントロールタワーが必要だ」と話した。