国家人権委員会が奨学事業で「貧困を証明しなさい」という申請様式の使用をやめるよう２年前に各大学に勧告したが、ソウル大は依然としてこうした様式の作成を要求していることが明らかになった。

１日の聯合ニュースによると、ソウル大奨学制度の一つ、優秀人材支援金の２０１９学年度１学期申請書の自己紹介書では「支援金を必ず受けなければいけない理由」を記述することになっている。また「経済的に切迫している程度を具体的に作成すれば選抜に参考にする」と説明している。さらには志願者に経済的に切迫した程度を３等級に分けて選択させている。

ソウル大個別単科大が運営するこの支援金制度は、経済的に生活が厳しい大学院生を対象に６カ月間・月３０万ウォン（約３万円）ずつ支援し、後に経済的に安定すれば奨学金受給者が少額寄付を通じて返す方式の奨学制度。


「経済的な切迫の程度」を書かせることについて、一部のソウル大学生の間では「どうせ健康保険料納付確認書を提出するのに、経済的な切迫状況をあえて自己紹介書にまた書かせる理由は何か」「自己紹介書に書く経済的状況で他の人と競争しなければいけないのか」などという声が出てきた。人権委も２年前の２０１７年、関連内容に人権侵害要素があるとして改善を要求した。

人権委は「大学奨学金志願書に厳しい家庭・経済状況を書かせることは志願学生の気持ちを傷つけかねない」とし、こうした慣行をやめるよう各大学と奨学財団に勧告した。「申請学生の家庭・経済的状況は客観的な公的資料を通じて十分に把握できる」というのが人権委の説明だ。

これに対しソウル大の関係者は聯合ニュースに「奨学金の自己紹介書は志願者の経済的状況をより具体的に知るために活用された」とし「今学期は自己紹介書の内容と関係なく申請者全員が合格した」と明らかにした。また「２０１７年の人権委勧告事項を正確に把握していなかった」とし「次の学期から該当部分を削除する予定」と伝えた。