京畿道（キョンギド）議会が論争になっている「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」に関する常任委員会案件の審議を見送ることにした。

２８日、京畿道議会によると同条例を代表発議した共に民主党の黄大虎〔ファン・テホ、水原（スウォン）４〕議員は同日、同案件の道議会常任委員会への上程を見送ることにした。

黄議員は「条例案に対する関心と憂慮が正確な理解から生じたものではないと判断し、公論化による社会的合意を経た後、条例審議を改めて準備する」と話した。これに伴い、該当常任委員会である道議会第１教育委員会も２９日に予定された審議日程を留保することにした。


黄議員ら道議員２７人は最近「日本戦犯企業製品表示に関する条例案」を発議した。道内の学校が保有・使用中の戦犯企業製品に対する実態調査結果を毎年京畿道ホームページに公開し、戦犯企業が製造した２０万ウォン（約１万９０００円）以上の製品に「本商品は日本の戦犯企業が製造した製品です」というステッカーを貼るという内容だ。

京畿道議会は道議員１４２人中１３５人が民主党所属だ。そのため民主党の意向通りに議決される可能性があるという見通しが出ていた。黄議員も同日午前の臨時会第３回本会議での５分間の自由発言で「戦犯企業が何であり、どのようなことを犯したのか京畿地域の児童・生徒達には知らせるべきだと考える。反日を扇動するわけではない」とし、支持を求めた。

しかし、教育界や政府などは難色を見せた。

これを施行しなければならない京畿道教育庁が「戦犯企業に対する明確な定義（具体的な企業名）がないため各学校の混乱を招きかねず、戦犯企業に対する調査などの管理主体は中央政府などで行うべき」とし、すでに受け入れ不可の意思を明らかにしている。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も「慎重に検討する必要がある」とし、事実上反対の意思を明らかにした。正しい未来党は論評を出し「子供たちの教育も、韓日関係もだめにする浅はかな発想」と非難した。

結局、同条例を審議する予定だった道議会第１教育委員会の千映美（チョン・ヨンミ、民主党・安山２）委員長も「趣旨には共感するが、条例案審議は法理的側面と執行の可能性、効果を総合的に考慮して客観的に行わなければならない」とし、「十分な公論化を経た後で改めて議論したい」と明らかにした。

これをめぐり地域政界では日本メディアでも関心を見せるなど外交問題に飛び火する兆しが見えると、事実上道議会が一歩後退したと解説した。