韓国政府がグローバルＩＴ企業Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）の利用者に対する不公正約款に剣を抜いた。韓国公正取引委員会は１４日、Ｇｏｏｇｌｅ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェイスブック）・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）・Ｋａｋａｏ（カカオ）など国内外の大型オンライン事業者のサービス約款を点検し、Ｇｏｏｇｌｅに対して会員のコンテンツ著作権を侵害する不公正約款を是正するように勧告した。

世界的に問題になったＧｏｏｇｌｅのコンテンツ著作権侵害論争に関連して個別国家政府が是正を勧告したのは今回が初めてだ。

公取委関係者は「公取委がＧｏｏｇｌｅ　ＫｏｒｅａではなくＧｏｏｇｌｅ本社の不公正約款を摘発したのは今回が初めてで、世界的に競争当局がコンテンツ製作侵害関連条項の是正を勧告をしたのも初めてだと承知している」と話した。


今回指摘された約款は、会員の著作物に対する広範囲な利用許諾条項、事業者の一方的なコンテンツ削除・アカウント解約、サービス中断条項、事前通知のない約款変更条項、サービス約款・個人情報収集などに関する包括的同意甘受条項などだ。

公取委は会員の著作物に対する利用を事業者が広範囲に許可を受けたり会員がコンテンツを削除したりした後も、該当著作物を保有・利用するのは著作権侵害問題になりえると判断した。

また、オンライン事業者側のコンテンツ削除やアカウント終了は、理由が具体的・合理的であるべきで、利用者に知らせた後に是正機会を与えるべきだとみている

Ｇｏｏｇｌｅは動画サービスのＹｏｕＴｕｂｅに不適切な映像が掲載されたと判断した場合、事前通知なく該当コンテンツを除去したりアカウントを終了したりしてきた。公取委はＧｏｏｇｌｅが是正勧告にも約款を直さなければ検察への告発まで考慮している。

公取委関係者は「オンライン事業者約款調査過程で自主的に是正しなかった部分を是正勧告することになった」とし「これを６０日以内に受け入れなければ是正命令を発動でき、不履行時には検察に告発することができる」と話した。

ＧｏｏｇｌｅとあわせてＦａｃｅｂｏｏｋやＮＡＶＥＲ・Ｋａｋａｏなども公取委から指摘された不公正約款を自主的に是正している。

電子メールをのぞくなど、過度な個人情報収集や包括的な免責条項、米国カリフォルニア地方裁判所に訴訟を起こすようにしている不当裁判管轄条項、不当な払い戻し不可条項などが今回の自主是正項目に含まれた。

これに対しＧｏｏｇｌｅは個人情報収集範囲から電子メールは除外し、Ｋａｋａｏは払い戻し不可約款を削除した。