日本政府が今年は欧州連合（ＥＵ）と共同で進めた北朝鮮人権決議案作成に参加しないと１３日に明らかにした。日朝首脳会談開催に向けた水面下での作業に入ったとの観測が出ている。

日本の菅義偉官房長官はこの日の会見で、北朝鮮人権決議案作成不参加の背景について「２回目の米朝首脳会談で（日本人）拉致問題に対する真剣な議論がなされた。拉致被害者家族が高齢化しているだけにあらゆる機会を逃さず果断に行動したい」と説明した。続けて「拉致問題に対し安倍晋三首相は、主体的に対処することが重要で金正恩国務委員長と向き合うと述べた」と伝えた。北朝鮮人権決議案がＥＵ主導で提出される場合、採決に参加するかどうかに対しては言及を避けた。

国連で北朝鮮の日本人拉致問題解決を促してきた日本は１０年にわたりＥＵと交代で決議案草案作成と上程を主導してきた。共同通信など日本メディアは日本政府が拉致問題解決に向け北朝鮮に和解のジェスチャーを送る必要があると判断し今年の決議案提出から抜けることにしたと伝えた。