「余人をもって代え難いというときには、（４選も）何ら問題はない。十分あり得る」

安倍晋三首相の４選の可能性に言及した自民党の二階俊博幹事長の１２日の発言が日本政界で波紋を呼んでいる。

適格な後任がいなければ２０２１年９月までの安倍首相の任期を２０２４年９月までに再度延長する可能性があるというのが発言の要旨だ。


もし実現すれば、安倍首相は１年のみの短命な第１次安倍内閣（２００６年９月～２００７年９月）を除外しても２０１２年１２月の再執権以来最大１２年連続で執権できることになる。現在まで首相連続在任記録は佐藤栄作元首相の２７９８日だ。

安倍首相は昨年９月に石破茂元幹事長を抑え３選に成功した。３度目の３年間の任期中６カ月に満たない状況で「もう一度…」という声が党内に広がっているのだ。

加藤勝信総務会長ら党内の有力者が同様の発言をすると二階幹事長の公開発言が再び大きな注目を浴びた。

二階幹事長は２０１７年当時「２期６年まで」に制限された総裁任期を「３期９年まで」に延ばす党規改正作業を主導し、安倍首相に３選の道を開いた張本人でもある。

二階幹事長の発言をめぐり政界では「７月の参議院選挙後も幹事長職を維持するための布石」、「ポスト安倍を狙う有力候補を牽制するための発言」、「任期延長の可能性に言及し安倍首相の任期末レームダック（権力漏水現象）を防ぐ意図」という多様な解釈が出ている。

しかし、日本国内の政治専門家の中には実際に安倍首相の４選を予想する意見も相当数ある。

「ポスト・安倍」に挑む候補の大半が大衆の認知度や政治的経験において「首相になるにはまだ力不足」という評価を受けているためだ。

特に岸田文雄自民党政調会長（元外相）、河野太郎外相、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、加藤勝信総務会長ら安倍首相と近い潜在候補の中には頭角を現わす人が特にいない。

安倍首相に対抗してきた非主流人物の中では昨年９月に党総裁選挙で安倍首相と１対１対決した石破元幹事長が有力な候補に挙げられる。

しかし、安倍首相を支援している党内有力派閥が石破氏支援に出る可能性は低い。

派閥連合で勝負の行方が決定される自民党の総裁選出の構造のため石破氏の総裁登板を予想する意見はあまりない。

安倍首相と近い日本報道機関の高位幹部は「安倍首相が属している党内第１派閥の細田派、第２派閥の麻生派、５位の二階派など主流を形成している派閥の立場では代案がない場合、安倍首相の４選のカードを切る可能性は低くない」と予測した。

また、「ロシアとの千島列島返還交渉、北朝鮮との拉致問題、改憲などで政治的遺産を残したい安倍首相としても３度目の任期に特別な成果を出すことができなければ４選の誘惑を容易に拒めないだろう」と見通した。

安倍首相が自身の４選をめぐる党内論議について直接的な言及をしていない中、共産党をはじめとする野党では「４選論は悪夢」という牽制発言が出始めた。