強制徴用被害補償裁判の原告が日本企業の資産を売却する場合に対応し、日本政府は関税引き上げなど１００前後にのぼる対抗措置をリストアップしたと、時事通信が９日報じた。

時事通信は複数の日本政府関係者の言葉を引用し、原告が日本企業の資産を売却する場合、企業に実質的な被害が発生したと見なし、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたと伝えた。

昨年１０月に韓国最高裁は日帝強占期に強制動員被害者が現新日鉄住金（現新日鉄住金）を相手に起こした損害賠償請求訴訟で被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつの慰謝料支払いを命じる判決を確定した。被害者弁護団は１月の新日鉄住金に続き、７日には三菱重工業に対する国内資産の差し押さえをそれぞれ韓国裁判所に申請した。新日鉄住金の資産に対する差し押さえはすでに承認も出た。


時事通信によると、日本政府が検討中の対抗措置は１００前後。関税引き上げを含む一部の日本製品の供給中断、ビザ発行制限などもある。

河野太郎外相は８日の参議院予算委員会で「日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置を取る」と明らかにした。また時事通信は「韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している」とし「日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ」と伝えた。

ただ、対抗措置を取るまでにはいくつか考慮する事項が多い。現在検討されている対抗措置が韓国だけでなく日本にも打撃を与えられるため、日本政府内でもいくつか意見が分かれているという。

フッ化水素輸出中断案も代表的な事例だ。韓国半導体メーカーの場合、半導体製造に欠かせない純度９９．９９％のフッ化水素を日本企業に依存しているが、韓国産半導体も相当量が日本に輸出されているため日本にも打撃が避けられない。

東京の情報筋は「強制徴用裁判と関係がない企業も被害を受ける可能性があり、措置を取る場合は自国産業に対する補助金とみるかなど論議を呼ぶこともある」とし「韓国にだけ被害を与える方法を探すのは難しい」と話した。

時事通信は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、いかなる措置を取るかを決める方針だと伝えた。

日本政府内でも「まず紛争解決手続きをすべて取るべき」（国家安全保障局の関係者）という声が依然としてある。時事通信は対抗措置発動時期は安倍晋三首相が最終的に判断すると伝えた。

また、日本政府は日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき第３国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える方針だ。日本外務省は早ければ今週中に韓国側に仲裁委員会の設置を要求することを検討しているという。