韓国政府が大気汚染の解決に向け、年内に中国と人工降雨実験を共同で実施する案を推進する。また、粒子状物質非常低減措置が３日以上連続で発令される場合、段階別に措置を強化することも検討する。

趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官は７日、政府ソウル庁舎で高濃度粒子状物質が持続する状況への緊急対策を発表した。趙長官は「何よりも国民の心配が集中する国外発の粒子状物質の影響を最小化するために高濃度粒子状物質に共同対応する案を中国と協議していく」と明らかにした。

環境部は高濃度粒子状物質が発生する場合、韓中両国が自国の非常低減措置施行現況を共有し、さらに非常低減措置を両国が共同で施行する案について中国と協議する予定だ。


また、先月中国北京で開催された韓中環境相会議で合意した人工降雨技術交流も推進することにした。人工降雨技術力は中国が韓国より進んでいるため、政府は西海（ソヘ、黄海）上空で中国と共同で人工降雨を実施する案を協議し、年内に共同実験を推進する計画だ。

環境部は直ちに効果を期待できる粒子状物質低減手段も総動員することにした。粒子状物質除去のための散水車の運行を拡大し、関係機関と協議して路上に水を噴射する案も推進する。また、高濃度の粒子状物質が発生する場合、石炭発電所の稼働率を８０％に制限する上限制約対象を４０基から６０基に増やし、低硫黄炭の使用を拡大することにした。３０年以上の老朽石炭発電所を早期閉鎖する従来の計画に追加で２基（保寧１・２号機）を含めることも検討する。さらに学校や公共建物の屋上の遊休空間には粒子状物質除去のための空気浄化設備を試験設置し、効果を検証する方針だ。

一方、高濃度粒子状物質が続いて非常低減措置が３日以上連続で発令される場合、まず国家・公共車両の運行を全面制限し、５日以上連続で発令されれば５等級車両の運行制限はもちろん、３、４等級車両も運行を制限することも検討することにした。地域別には民間車両２部制などを自律で実施する案も推進する。

趙長官は「粒子状物質に対する国民の不安が解消されるまで、積極的に対策を見つけて取り組んでいく」と強調した。