代表的保守シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスー・ミ・テリー専任研究員は「私はわれわれが非核化協定の代わりに北朝鮮を核保有国として合法化する側に進むのでないか深い懸念を持っている」と明らかにした。

テリー専任研究員は２０日、ＣＢＳとのインタビューで「北朝鮮と金正恩（キム・ジョンウン）はまともにしたものはないのに、より『合法的』なものに見える。昨年６月のシンガポールでの米朝首脳会談後に金正恩が老朽化したミサイル試験場の廃棄と核実験中断など非核化に向けた見かけだけの措置だけ取ったが、米国は韓米合同軍事演習を中断した」と話した。続けて「北朝鮮が長く望んできた目標である米国大統領との会談を２回もすることになる」と指摘した。

テリー専任研究員は「北朝鮮が事実上の核保有国と認められるならば途轍もない波紋を生みかねない。韓国に保守政権が発足する場合、核能力を発展させる可能性を念頭に置くことができる」と話し、ややもすると東アジア域内で核拡散競争が触発されかねないという点を懸念する。


続けてテリー専任研究員は「トランプ大統領は金正恩との会談をあまりに早くつかんだことで、そして１回目のシンガポールでの会談で拘束力ある合意を引き出せなかったことで、一時は効果的だった最大圧力戦術を悪化させてきた」と批判した。その上で今回のハノイでの米朝首脳会談で北朝鮮の核関連リスト発表と、非核化ロードマップとタイムテーブル合意という２つの成果を北朝鮮から引き出さなければならない」と強調した。

テリー専任研究員は、米国は北朝鮮の非核化実行措置に対する相応措置として「韓国戦争（朝鮮戦争）を正式に終結させる平和宣言と外交的関係構築の最初の段階である連絡事務所開設をする準備ができているとみられる」とした。

また、「金正恩が切実に望むのは明らかに制裁緩和。トランプ大統領が北朝鮮の具体的非核化措置なしで平和協定や在韓米軍撤収などはできないという参謀の話に耳を傾けるよう望む」と説明した。続けて「核心は米国が北朝鮮に対する一定水準の制裁を継続して加えていくかどうかだ」と主張した。