李秀赫（イ・スヒョク）共に民主党議員が韓米両国の在韓米軍防衛費分担金に関連し「分担金の金額を国民が正確に知ってどうするのか」と述べたと、ＭＢＮが１０日報じた。

国会外交統一委員会の与党幹事の李議員は７日、党政策調整会議で「防衛費分担金が妥結する局面」と明らかにし、「今年度分だけをまず決定することにして協議中であり、国防費引き上げ率８．２％を反映して１兆５００億ウォン（約１０２６億円）未満で合意する過程にある」と明らかにした。今年の分担金９６０２億ウォンを基準に８．２％引き上げた金額は約１兆３８９億ウォンだ。

報道によると、李議員はこの日、「正確な金額は１兆３８０億ウォン台か」と質問する取材陣に対し、「何のためにそのように正確な数字を書こうとするのか。国民に１兆４００億ウォンならどうであり１兆５００億ウォンならどうだと何の差があるか」と答えた。また「そのように先走る必要はない。国民が知ってどうするのか」と反問した。このような李議員の発言に「不適切だ」という指摘が出ている。


李議員は在米大使館の参事官だった１９９７年にジュネーブ４者会談を実現させ、参加政府当時は外交部次官補を務め、２００３年に開催された６カ国協議に最初の首席代表として出席した。２００７年の国家情報院第１次長を最後に公務員生活を終えた李議員は、共に民主党の３人目の人材招聘で政界に入った。２０１７年に比例代表の文美玉（ムン・ミオク）議員が青瓦台科学技術補佐官に任命され、議員職を継承した。

一方、韓米両国は１０日、ソウル外交庁舎で在韓米軍防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）に仮署名した。今回の協定に基づく韓国の分担金総額は米国が当初最低ラインとして提示した１０億ドル（約１兆１３０５億ウォン）より少ない１兆３００億ウォン台で妥結したという。

仮署名された協定は法制処の審査をはじめ、次官会議、国務会議、大統領の裁可など政府内手続きを踏んだ後、３月ごろ正式署名される見込みだ。その後、４月ごろ国会に提出され、批准同意を受けなければならない。