韓国が米国に毎年８４８１万ドルの「報復関税」を付与できる道が開かれた。世界貿易機関（ＷＴＯ）は８日、韓国が米国製輸入品に対し年間８４８１万ドル（約９３億円）の譲許停止ができるという決定を下した。

譲許停止はなくしたり低くしたりした関税を再び課すもの。ＷＴＯは輸入国が判定を履行しない場合、輸出国が影響を受けた分だけ輸入国に関税を課せるようにしている。今回のＷＴＯの決定は譲許停止金額に対する韓国と米国の立場を調整したものだ。

これに先立ち米国は２０１６年９月にＷＴＯ紛争で敗訴しながら韓国製洗濯機に対する関税を撤回しなかったことがある。これに対し韓国は昨年１月に米国を相手に年間７億１１００万ドルの譲許停止をするとＷＴＯに要請した。


しかし米国が韓国の譲許停止申請金額に異議を提起し、ＷＴＯ仲裁裁判部は両国の立場を聞いた上で年間８４８１万ドルと最終金額を算定した。これは韓国政府が当初主張した金額の１１．９％水準だ。産業通商資源部関係者によると、申請金額は最大可能な被害額を算定したもので、過去の判例でも最終金額は通常は申請金額の１～５０％水準で決定されている。

合わせて裁判部は今後米国が問題になった反ダンピング調査技法を修正しないまま別の韓国製輸出品に適用する場合、輸出規模と関税率などにより追加で譲許停止ができる根拠も認めた。

これに対し韓国政府は今回決定された仲裁金額を基準として譲許停止をＷＴＯに再び申請し、その後具体的にどの品目にいくらの関税をかけるかを通知すれば良い。

ただ韓国政府は米国の自動車関税賦課の可能性を考慮しなければならないだけに米国を刺激するほどの関税をすぐに課すかはわからない。

一方、２０１３年２月に米国はサムスン電子とＬＧエレクトロニクスが韓国で生産して輸出した洗濯機に反ダンピング・相殺関税を課した。韓国は米国が反ダンピング協定で禁止した関税賦課方式で関税率を膨らませたとみて２０１３年８月にＷＴＯに提訴した。ＷＴＯは２０１６年９月に韓国勝訴の判決を下した。だが米国は判定履行期間である２０１７年１２月２６日までも関税を撤回しなかった。

ＷＴＯが韓国の譲許停止申請を認めることにより韓国は米国が判定を履行するまで毎年譲許停止を申請できる。