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「メイド・イン・コリア」旅客機を推進…「日本も成果を出せなかったが」懸念の声も

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2019年02月08日 17時57分

写真拡大 KAIがライセンス生産を検討しているQ400モデル。(写真=ボンバルディア)
  「メイド・イン・コリア」の民間機に乗る日が実現するだろうか。

  韓国航空宇宙産業(KAI)が民間機のライセンス生産を推進していることが8日、分かった。KAIがライセンス生産を推進している民間機はカナダ航空機メーカーの「ボンバルディア」が生産しているQ400だ。カナダに本社を置くボンバルディアは世界3大民間航空機メーカーに選ばれる。KAI関係者は「ボンバルディアとライセンス生産に関連した協議を進めている」と話した。Q400は双発プロペラを基盤とした90人乗りの中型民間機だ。1995年から開発が始まったQ400シリーズは2000年、商業運転を始めた。最近までもモデルの改善を進めて乗客座席を90人乗りに増やした。

  KAIの民間機のライセンス生産推進は韓半島(朝鮮半島)の状況により航空機市場が拡大するだろうという予想が前提となっている。これに先立ち、KAIのキム・ジョウォン社長は先月17日に行った記者会見で「南北経済協力などで北朝鮮と中国の北東3省が開放されれば、旅客や貨物用航空の需要が短期間に爆発的に増えるだろう」とし「このため、2030年代中盤まで自主開発した航空機やライセンス生産航空機を作ることを目指している」と話した。

  KAIとボンバルディアの民間機の製造協議は今回が初めてでない。韓国政府は2012年、KAI・韓国航空宇宙研究院・大韓航空などコンソーシアムを構築し、中型民間機を開発して販売する計画を発表した。中型民間機を2018年までに開発し、2037年までに1100台を販売するという具体的な計画もたてた。このように組まれたコンソーシアムはボンバルディアと90席規模の中型ターボプロップ航空機の開発を協議することにした。当時策定された全体事業費は20億ドル(約2195憶円)で、国内コンソーシアムとボンバルディアがそれぞれ半分ずつ負担することで合意した。だが、ボンバルディアが事業をあきらめ、開発計画はうやむやになった。

  これに先立ち、金泳三(キム・ヨンサム)元大統領も1994年中国訪問当時、江沢民元主席と2000年まで100人乗りの民間機を共同開発することで合意した。しかし、工場の位置と持分などをめぐり葛藤で2年で失敗に終わった。韓国は民間機の開発にあきらめていたが、中国は開発をあきらめなかった。中国商用航空機公司が100~200人乗りの中型民間機の開発を推進している。

  今回は過去2度にわたる民間機の開発失敗事例と違う雰囲気が読まれている。航空業界ではボンバルディアが経営難を乗り越えるためにKAIとのライセンス生産契約の締結に積極的という話も聞かれる。KAIが戦闘機KF-16をライセンス生産した経験があるというのも民間機のライセンス生産において長所に選ばれる。漢陽(ハンヤン)大学機械工学部のチョ・ジンス教授は「民間航空機の自主生産は産業構造を高度化するために必ず挑戦する必要がある領域」と話した。

  反論もある。民間機の需要先が十分に確保されていない中でライセンス生産契約を結ぶ場合、ライセンス費用だけを払うことになるだろうという主張だ。KAIは昨年末、米空軍の次世代高等訓練機(APT)事業の受注に失敗した。ヘリコプター「スリオン」のフィリピンへの輸出も挫折した。航空業界関係者は「民間機は安全に直結しているため、安全性が十分に検証された米国や欧州企業が独占している市場」としながら「韓国より技術でリードしている日本も民間機の開発に乗り出したが、世界市場で成果を出せていない」と話した。
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