梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長が徴用訴訟の主審を務めていたキム・ヨンドク前最高裁判事に「賠償判決が確定すれば国際法的に問題になる可能性がある」という趣旨で意見を示した情況が検察に捉えられた。

検察はこのような情況を梁氏が当初大法院（最高裁）の判決通りに日本の戦犯企業に賠償責任を問う場合、韓日関係が悪化することを懸念していた青瓦台（チョンワデ、大統領府）の意見を受け入れて大法院裁判に直接介入した証拠と見ている。

７日、法曹界によると、ソウル中央地検捜査チーム〔韓東勲（ハン・ドンフン）第３次長検事〕は梁氏が「判決がそのまま確定すれば日本が国際司法裁判所に提訴するなど反発するだろう」とし、判決を覆してほしいとの趣旨の意見を担当裁判所に伝えたという供述を確保した。


検察は大法院小部で再上告審の主審を務めていたキム前最高裁判事を先月末に参考人として召喚し、梁氏が徴用訴訟に直接関与した情況を集中的に追及した。大法院は２０１２年５月、日帝強制動員被害者が起こした訴訟を原告勝訴の趣旨で破棄差し戻しを決定した。新日鉄住金など戦犯企業の再上告で２０１３年８月事件を再び受け付けて以来５年以上結論を出していなかったが、昨年１０月に全員合議体で賠償判決を確定した。

徴用訴訟に対する梁氏の意見は賠償に否定的だった朴槿恵（パク・クネ）前大統領時代の青瓦台と外交部の主張と一致する。

外交部は２０１６年、大法院に出した意見書で「被害者が韓国内日本企業らの財産を差し押さえる極端的な状況を迎えかねず、このようになれば両国関係は後戻りできない破局に達する可能性がある」と書いた。また、「法理的に韓国が勝ちにくい事案であるから政府が問題解決をせずに持ちこたえる場合、韓国は国際法を遵守しない国と認識され、過去史の問題で持っていた道徳的優越性まで失うことになるだろう」と主張した。

検察は梁氏がチャ・ハンソン、パク・ビョンデ前法院行政処長（最高裁判事）を通じて徴用訴訟を覆してほしいという青瓦台の要請を受け付けた後、大法院小部に直接意見を提示して裁判介入を事実上指揮したと見ている。

検察は梁氏の調査を控えて彼に対する疑いを立証する証拠を確保することに捜査力を集めている。高永ハン（コ・ヨンハン）前最高裁判事は拘束令状が棄却されて１カ月が過ぎたこの日、４回目の召喚調査を受けた。検察は今週中にパク前法院行政処長も呼んで梁氏とやりとりした指示・報告の内容を追及する方針だ。