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安倍首相が攻撃されると援護に出た日本政府の「右翼の双砲」佐藤氏と山田氏

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2011年、佐藤正久氏ら自民党議員3人が鬱陵島訪問を試みたことを受けて韓国関連団体がデモを行っている。(写真=中央フォト)

「わが国の自衛隊機が「威嚇的」な低空飛行をしたという『証拠』を出しなさい!自衛隊機は完璧に国際法に則り、「友好国」として対応したことは、公開映像で明らかですよ」(山田宏防衛省政務官ツイッター)

「映像にもあるように、危険な飛行ではない。韓国の反証もない」(佐藤正久外務省副大臣ツイッター)

韓国国防部が2日、いわゆる「レーザー照射」問題に関連した立場資料で「昨日(1日)テレビ朝日とのインタビューで高位当局者まで出てきて一方的な主張を繰り返しているのに対して深い遺憾を表明する」「哨戒機の低空飛行で我が艦艇を威嚇した日本側が謝るべき」と明らかにすると、日本の外交安保部署閣僚級の人々が示した反応だ。


国防部が「高位当局者」と表現したのはテレビ朝日の新年インタビューで「レーザー照射は危険な行為」と主張した安倍晋三首相だった。

安倍首相が韓国から攻撃を受けると、彼が外交安保部署に配置していた副大臣・政務官が盾の役割を買って出たのだ。

山田宏政務官(61)は2日、国防部が立場資料を出してから約1時間後にまず「証拠を出せ」とツイートした。

続いて佐藤正久副大臣(59)が3日午前、「航空法等での禁止飛行パターンは(1)低空での直上通過飛行(2)急降下飛行(3)高調音を発する飛行(4)艦船に向かう進路での飛行(5)近距離の前方横切り飛行(6)艦船近傍での模擬攻撃飛行であり、映像にもあるように、これまで同様、危険な飛行ではない」とツイートした。

議院内閣制である日本は大臣-副大臣-政務官など各政府部署の「政務3役」に国会議員が起用される。

佐藤外務省副大臣と山田防衛省政務官の2人は日本国会議員の間でも5本の指に入る右翼指向を持つ人物だ。自衛隊出身の佐藤氏は太平洋戦争A級戦犯が合祀されている靖国神社を自分の家に出入りするかのように頻繁に参拝する。昨年の終戦記念日(8月15日、敗戦日)も外務省副大臣という身分にもかかわらず参拝を強行した。

2011年「竹島調査のために鬱陵島(ウルルンド)を訪問する」と言って韓国を訪れ、金浦(キンポ)空港から追い出された右翼議員3人の1人でもある。

山田氏は日本軍慰安婦を蔑視する妄言を主導してきた。日本維新の会に所属していた時期の2014年国会で(慰安婦が強制的に動員されたという主張の)根元から正すべきだ。それが河野談話だ。これのために世界中に嘘が広がっている」という趣旨の主張を展開した。

自民党に移った後の2017年にはラジオ番組に出演して慰安婦合意に対する韓国の対応に対して「韓国は手に負えない。正気じゃない」と述べたこともある。

また、先月末に韓日間でレーザー照射問題が起きた直後には「わが国を威嚇し、自衛隊員の生命を危険にさらす行為で許しがたい」とし「味方と思ったら、背中から撃つような行為だ」と韓国を非難した。



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