「トランプ発自動車関税爆弾」が現実化する可能性が高まっている。トランプ米大統領が輸入自動車に２５％の高率関税を適用すると公開的に言及したのだ。高関税が適用される場合、韓国自動車業界は崩れていくという懸念が多い。ルノーサムスン自動車と韓国ＧＭの国内生産台数は半減するのいうのが業界の予想だ。年間５０万台以上の現代・起亜自動車の米国輸出も事実上ふさがり、大きな打撃が避けられない。今でも厳しい部品会社は直ちに直撃弾を受けるという分析だ。

◆年間８５万台の輸出ふさがる

輸入自動車および部品に２５％の関税を適用するというトランプ大統領の発言が現実になれば、韓国国内の自動車産業の生態系は根本から揺れるという見方が多い。米国が韓国自動車業界の最大の輸出市場であるからだ。米国に輸出する韓国産自動車は年間８５万台（約１兆５６００億円分）にのぼる。昨年韓国が輸出した自動車２５３万１９４台の約３３％に相当する。


高関税が適用される場合、ルノーサムスンが大きな打撃を受けるのというのが業界の予想だ。対米輸出依存度が最も高いからだ。ルノーサムスン釜山（プサン）工場は今年１－１０月に１８万２６２４台を生産し、１１万９３６７台を海外に販売した。このうち米国への輸出は９万９３４台。同社の輸出全体の７６．１％を占める。釜山工場の生産台数の半分に近い。ルノーサムスンが米国に輸出する車種は小型ＳＵＶ「ローグ」。日産から２０１４年に生産委託され、来年８月まで生産する車だ。

「撤収説」が絶えない韓国ＧＭも直撃弾を避けられない見込みだ。米国への輸出比率が輸出全体の４４．５％にのぼる。韓国ＧＭは今年１－１０月に富平（プピョン）・昌原（チャンウォン）工場などで３７万１３８０台を生産し、３０万７２７８台を海外に販売した。このうち米国への輸出が１３万６６７１台だ。業界は韓国ＧＭの米国輸出がふさがれば、群山（クンサン）工場に続いて別の工場も閉鎖されると懸念している。

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社の大規模なリストラと重なり、危機感はさらに高まっている。トランプ大統領が雇用の減少を防ぐためＧＭに圧力を加えれば、ＧＭが北米地域の代わりに韓国など海外工場をリストラ対象にする可能性が高いという見方が説得力を持つ。業界はＧＭが昌原工場の閉鎖、または富平第１・２工場の合併に動く可能性もあると予想している。

◆「自動車産業の空洞化を懸念」

韓国自動車業界トップの現代・起亜車も打撃が避けられない。両社の今年の米国輸出（１－１０月）はそれぞれ２４万５１９９台、１７万５４９１台で、輸出全体で米国が占める比率はそれぞれ３０．４％、２４．０％にのぼる。鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ総括首席副会長が何度も米国側の関係者と会談し、関税爆弾を防ぐために孤軍奮闘している理由だ。

部品会社の経営難もさらに悪化する可能性が高い。自動車会社への納品が減り、工場の稼働率がさらに落ちれば、資金難も深刻になるしかない。自動車産業の根本的な役割をする部品会社が揺れれば、、釜山（ルノーサムスン）、蔚山（ウルサン、現代車）、光州（クァンジュ、起亜車）、仁川（インチョン）・昌原（チャンウォン、韓国ＧＭ）などの地域経済基盤に影響が及ぶ。

キム・ピルス大林大自動車学科教授は「米国の高率関税が現実化すれば、自動車および部品会社はこれを避けるために国内生産を減らし、米国現地生産を増やすしかない」とし「国内自動車産業の空洞化現象が広がるかもしれない」と指摘した。

数十万件の雇用が一斉に消える可能性も提起される。現代・起亜車など自動車企業と８８００余りの協力会社が直接雇用している人員は３５万５０００人。販売および物流、サービスなど間接雇用人員まで加えると、国内自動車産業の雇用は１７５万人にのぼると推定される。産業研究院のイ・ハング研究委員は「韓国車への高率関税適用は両国間の経済協力システムに深刻な亀裂をもたらすという点を強調しながら米国政府を説得するしかない」と述べた。