今月９日、東京千代田区永田町の首相官邸前で右翼団体「頑張れ日本！全国行動委員会」のメンバーが安倍政府の外国人労働者の受け入れ拡大政策に反対する集会を開いている。
小雨が降りしきる中でも約３０人余りのメンバーが大型日章旗を手に集まった。プラカードには「移民政策 絶対反対」と太字で書かれていた。
◆普段は安倍支持の右翼団体、官邸前で「移民政策反対」集会
平凡な５０代とみられる一人の女性が登場してマイクを握った。女性は「私は安倍首相の支持者だが、移民政策だけは賛成できない」と言って演説を始めた。
「安倍首相は、外では世界で最もはやく永住権を取れる国だと言いながら、国民には移民政策では絶対ないという。信念があれば堂々と国民を説得せよ」と叫んだ。女性は「そうでなければ政権維持はできない」と脅迫めいた言葉も口にした。
外国人に対する反感もフィルターを通さずに露骨に見せた。別の男性は「永住権者は外国人なのに凶悪犯罪を犯しても強制退去させることができない。税金もまともに払わない外国人が国民健康保険の恩恵を日本人と同じように受けるのは話にならない」と大声を張り上げた。
周辺で「そうだ」という叫び声と共に拍手が起こった。
日本政府は最近、深刻な人手不足問題の解決のために外国人労働者の受け入れを大幅に拡大する方針を打ち出した。今後５年間で最大３４万人の外国人を受け入れるというのが骨子だ。外食業、宿泊業、建設業、漁業、農業など、特に人手不足が深刻な１４の業種が対象だ。
今月２日に閣議を開いて「特定技能１号・２号」という新たな在留資格の新設を柱とした出入国管理法改正案を通過させた。このうち、特定技能２号は家族同伴も可能で、在留期間の制限を取り払った。つまり、本人が望む場合、日本でずっと暮らせる事実上の「永住権」を付与したものといえる。
◆日本政府、１４業種で５年間最大３４万人受け入れへ
しかし、人手不足を認めながらも外国人の受け入れに対する日本社会の排他性は直地に表面化した。１２日の時事通信世論調査で「自分たちが住む地域の人口が減少していると感じている」という比率は５６．４％だった。それにもかかわらず、その解決策として「外国人労働者や移住者を地域に積極的に受け入れる」と答えた比率は１４．６％にとどまった。
与党内でも「業種や受け入れ規模をあらかじめ設定するべき」「受け入れ態勢がまだ整っていない」などの懸念の声があがっている。自民党の青山繁晴議員は「人口減少、少子化対策をしっかり用意できないのに、人がいないから外国人で埋めようという考えは恥ずかしくないのか」と政府を非難した。普段、安倍政権を支持する右翼団体ではアレルギー性反応まで示した。
安倍政権もこれを予想していなかったわけではない。これまで外国から人手を輸入する政策からはできるだけ距離をおいてきた。しかし、安倍政権の重要な支持基盤である経済界が「このままではだめだ」という要求が爆発寸前だった。企業に人がいなくて廃業する「人手不足倒産」が今年１月～９月までで２９９件も発生し、歴代最大を記録したほどだ。
来年６月の参議院選挙を控えて成果を出したかった安倍首相は来年４月の「新入国管理法」の施行を急いだ。
しかし、「移民政策」に敏感に反応した保守層を意識するあまり、外国人労働者拡大政策は異なる方向に進んでいる。
移民を移民と呼べず…安倍保守層のジレンマ（２）
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