朴槿恵（パク・クネ）政権当時の青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２０１５年公開の映画『延坪海戦』の製作支援と収益金の活用に関与した事実が明らかになったと、ＫＢＳ（韓国放送公社）が内部文書を引用して５日報じた。２００２年に発生した第２延坪海戦を扱った映画『延坪海戦』は、朴槿恵政権当時の代表的な「ホワイトリスト」映画に挙げられる。

報道によると、朴槿恵政権当時、青瓦台企画秘書官室は「国民の寄付など支援金をもとに映画が作られたが、製作・投資・配給会社が過度な商業的利益を得る場合は非難が懸念される」とし「延坪海戦のような映画が持続的に製作されるよう映画収益金の還元を効果的に広報する案を用意すべき」と明らかにした。

実際、映画『延坪海戦』のキム・ハクスン監督は収益金のうち１０億ウォン（約１億円）を出捐して「延坪財団」を設立したが、目立った活動はなかった。ＫＢＳによると、「延坪財団」はソウル江南（カンナム）の一戸建て住宅に１０億ウォンの賃貸契約で事務室を設けた。昨年は戦死者追悼行事の花の購入などに１３０万ウォンを支出したという。


映画上映後、第２延坪海戦の死者６人を殉職から戦死者で格上げしようという法案が発議されたが、青瓦台は財政負担になるという意見を出した。

当時、国防部も該当立法案に反対しているという疑惑が提起されたが、「最初から戦死者として礼遇したが、補償問題は当時の軍人年金法上、戦死者と殉職者の区分はなかった。このため公務上の死亡者に該当する補償金額を支給した」と釈明したりもした。また「第２延坪海戦の犠牲者と同じ死亡補償金規定が適用された、北の挑発による多数の死傷者との公平性を考慮しなければいけない」と主張した。

その後、第２延坪海戦戦死者にも「戦死」に該当する補償金を支給する特別法は朴槿恵政権で国会の敷居を越えることができず、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の昨年１２月に通過した。