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【社説】自転車ヘルメット法…守らなくてよいものをなぜ作るか=韓国

[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版] 2018年09月29日 12時31分

  法律ができたが、これを守る人はごく一部だろう。法が現実に合わない上、守らなくても処罰がないからだ。自転車安全帽(ヘルメット)着用のことだ。改正された道路交通法の発効で昨日から着用が義務づけられた。もう田舎、町内、公園を含め、どこでもヘルメットをかぶらずに自転車に乗ることは違法行為だ。しかし処罰条項はなく、着用しなかったとしても警察署に捕まったり罰金を科せられたりはしない。

  この法改正は電気自転車活性化問題から始まった。宋熹卿(ソン・ヒギョン)自由韓国党議員らが免許の取得なく電気自転車を利用できるようにしようと主張しながら、反対側が危険性をめぐり食い下がってこないようヘルメット着用を法案に盛り込んでしまったのだ。その過程で電気自転車と一般自転車の区分なく義務化された。国会は特に討論なく一瀉千里に法案を通過させた。その後、メディアの報道でこの内容が国民に知られると反対世論が出てきたが、取り返しはつかなかった。

  すると最近、安圭佰(アン・ギュベク)共に民主党議員が「安全帽を必ず着用しなければならない義務がある」という法の条項を「安全帽を着用するよう努力しなければならない義務がある」に変更する法改正案を出した。「着用」が義務でなく「着用しようとする努力」が義務になるよう法を変えようということだ。今後、この法案が国会で議決されて施行されれば、ヘルメットを着用しなかった人は「努力をしたが着用できなかった」と言えば済む。コメディーのようだ。

  いくつかの地方自治体で共有自転車事業を展開しているが、ヘルメットまで備えるのは難しい。持って行ってしまう市民が多いからだ。ソウル市庁は遺失ヘルメットを補充する費用の確保が難しいうえ、他人の汗がついたヘルメットをかぶらない市民が多いと判断してあきらめた。このため今後ソウル市民が「合法的」に共有自転車を利用するにはヘルメットを持ち歩かなければいけない。自転車の利用が減るしかない。オーストラリアではヘルメット着用義務化後に自転車の利用者が急減したという事例研究結果もある。法が法らしくなってこそ法治は機能する。守らなくてもよい法は作るべきでない。
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