ウォン・ドル相場が１ドル＝１２００ウォンまで上がると、統合オプション商品のＫＩＫＯ（ノックイン・ノックアウト）を購入した中小企業の７割が不渡りを出す危険にさらされるという中小企業中央会の調査結果が出た。

２５日に結果が発表されたこの調査には中小企業１０２社が回答した。回答企業の２８．４％は輸出額の１００％以上で約定しており、被害が大きいことがわかった。４４．１％は輸出額の半分以下で約定していた。

これとは別に中小企業研究院が中小企業１５４社を対象に緊急調査した結果、全体の６８．８％が深刻な資金難を訴えた。その理由（複数回答）は、▽内需の減少（５３．８％）▽取引銀行のリスク管理強化（２７．９％）、▽貸し控え（２５．０％）－－などが挙げられた。


中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）で会見し、「ＫＩＫＯ購入企業が一時的な流動性不足により黒字倒産するとの危機感で集団パニック状態に陥っている」とし、「ＫＩＫＯによる損失を減らすため中途解約を自由にできるようにしてほしい」と金融当局に要求した。また「香港では派生商品を販売する際に告知事実を録音するほど告知義務が厳しい」とし、「銀行がリスクに対する説明をおろそかにして企業の損失を膨らませた」と述べた。為替ヘッジ被害企業共同対策委員会の丁石鉉（チョン・ソクヒョン）委員長は「良薬だと思って飲んだら毒薬だった」と反発している。