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<危機の韓国外交、元老に問う>「今の韓日関係は過去最悪、大統領が動くべき」(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

孔魯明(コン・ノミョン)東アジア財団理事長の執務室に村山富市元日本首相、安倍晋三首相と撮影した写真が置かれている。

--北朝鮮の核問題に移るが、米国は北朝鮮に核リストの提出を要求している。

「北朝鮮は米国から核攻撃の脅威を強く実感するまで核リストを出さないと予想する」

--1992年当時に南北核統制共同委員長を務めたが。


「当時の経験を振り返ると、1年間、北朝鮮の詐欺に弄ばれただけだった。当時も我々は核関連リストを要求したが、北朝鮮は応じなかった。北朝鮮の特殊なメンタリティーを考慮すると、核合意に至るのは容易でない。1、2回会って解決するということ自体が話にならない。現政権の外交政策は単細胞的だ。北朝鮮しか知らないからだ。北朝鮮は制裁解除を要求する過程で韓国に北朝鮮の報道官の役割をさせようという意図を露骨化している」

--在韓米軍防衛費分担金問題も韓米関係の大きな暗礁だ。

「防衛費分担金は韓米同盟の潤滑油だ。在韓米軍が存在すれば韓国には核の傘があり、北朝鮮はもちろん中国まで牽制できる。我々が出す防衛費は(昨年基準で)1兆ウォン(約1000億円)にならないが、ほとんどが電気・水道料金であり、韓国人勤労者の賃金もある。結局また我々に入るお金が少なくはないということだ。トランプ大統領は2倍を出せというが、我々が2倍を出せない理由は何か。出せると私は考える。ただ交渉の過程で2倍でなく1.5倍に削ろうという形で交渉がうまくいけばよい。今の米国はある日突然、在韓米軍撤収を実行に移す可能性もある。その場合、韓国の外交安保は大きな危機を迎える」

--在韓米軍撤収の話が繰り返し出てくる点が懸念される。

「よくないことだ。米軍駐留の根拠となった相互防衛条約を締結した後、当時の李承晩(イ・スンマン)大統領はその文書を持って『3年前(韓国戦争勃発前)にこれがあったなら戦争は起こらなかったはずだ』と話したという。実際、米国はこの条約をやむを得ず締結した。李承晩博士の決断がなければ不可能なことだ。相互防衛条約の締結に消極的だった米国を動かすために反共捕虜を釈放するという発表をしたが、これは停戦協定を揺るがす措置だった。フランスや英国など参戦国が反発すると、米国が駆けつけて防衛条約を作った。李承晩大統領の一種の賭けだった。それだけ韓国に有利に締結したのがこの条約だが、休戦から70年ほど過ぎたからといって忘れてはいけない」



<危機の韓国外交、元老に問う>「今の韓日関係は過去最悪、大統領が動くべき」(1)


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