「希望する企業に入れなかった人はいても就職できなかった仲間はいません」。今年早稲田大学商学部を卒業し修士課程に入学した韓国人留学生（２７）が伝えた日本の大学の風景だ。日本で就職を心配する大学生は消えて久しい。

文部科学省の最近の発表によると今年日本の大卒就職率は９８％だ。就職の意志がある大卒者１００人中９８人が就職したという話だ。体感失業率は事実上「０％」だ。統計庁が先月発表した韓国の青年層体感失業率（拡張失業率２３．４％）とは比較にならない。

日本が青年雇用を心配しなくなったのは２０１２年に安倍晋三首相が経済活性化政策であるアベノミクスを本格推進してからだ。投資拡大策などに力づけられ業績が改善した企業が採用を増やした上に急速な高齢化で退職者が増加したことも青年層の新規採用が多くなった要因だ。いま日本では「就職競争」ではなく企業の間で「採用競争」が起きている。


韓国は正反対だ。急上昇する青年失業率のため頭を痛めているがお手上げの状態だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると韓国の青年失業率は３月基準１１．６％で、日本の４．５％の２倍を超える。失業率統計に含まれていない就職活動学生と求職断念者を含めた体感失業率は２０％を大きく超えて久しい。

韓国と日本の青年雇用状況で明暗が分かれた要因としては、製造業の雇用増減の有無がまず挙げられる。日本は高齢化が韓国より速く進み退職者が多いせいもあるが、基本的に製造業の雇用が維持され雇用安定の強固な支えの役割をした。昨年の日本の製造業雇用者数は１００６万人で７年ぶりに１０００万人を上回った。日本経済新聞の調査によるとトヨタやパナソニックなど主要大手企業は昨年大卒採用人数を１０％近く拡大した。８年連続で採用を増やしたのだ。２０００年に大型マート規制を緩和してサービス業を育成したおかげでサービス業雇用も増加傾向を継続している。

これに対し韓国の製造業就業者は２０１５年の４６０万人でピークに達してから下落傾向だ。昨年４５６万人水準に減り、今年４月には４４７万人に減少した。卸小売業、宿泊・飲食業など主要サービス業種も前年同月比でマイナス成長するなど製造業の不振の衝撃を減らせずにいる。

◇日本の大卒者就職率９８％…企業は大学３年生を「青田買い」

日本企業の人事担当者らは一様に大卒者採用の困難を訴える。過去には大学４年生を対象に採用プログラムを運営したが、最近ではインターンシッププログラムを掲げて３年生を青田買いしようとする雰囲気だ。人材をあらかじめ確保しなければ他の会社に奪われる懸念が大きいためだ。１９～２０日に東京の楽天本社で開かれた「２０２０年卒業予定者」を対象にしたインターンシッププログラム説明会にも三越伊勢丹、野村総合研究所、大日本印刷、武田薬品工業、ニトリなど３５社が参加した。

大学などで企業の採用広報が解禁される３月から６月初めまで日本全域で人材を探しに出た企業の合同説明会が絶えない。最近では説明会に参加した学生が企業ブースを訪ねて行くのではなく、自己紹介などを事前に登録した学生にさまざまな企業人事担当者が順番に

訪問する「逆求人型相談」も増加している。

日本ではさまざまな職場に複数合格した後で選んで就職する学生を捕まえるために企業が学生でなく両親に直接連絡して入社を積極的に促す「オヤカク（親確）」現象も生じた。就職情報会社のネオキャリアが３１０社を対象に実施した調査によると、企業の４１．３％が「オヤカク」を行っていることが明らかになった。青年人材の価値が大きく上昇して生まれた現象だ。

日本と韓国の青年雇用格差が広がった後、韓国は政府レベルで青年層の日本企業就職を積極支援している。

駐日韓国大使館は「日本就職支援官民協議会」と「日本企業人事担当者招請説明会」を相次いで開き、青年の日本就職を積極的に督励している。韓国で職を得られなかった青年たちも日本に集まっている。日本国内の韓国人労働者数は２０１１年の３万６１９人から昨年は５万５９２６人に８２．７％増えた。