文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領とトランプ米大統領が先月３０日、アルゼンチンのブエノスアイレスで首脳会談をした後、両国が発表した公式報道資料の内容はすべて北朝鮮の核問題だった。今回の会談はこれまでの首脳会談のうち最も短い３０分間。通訳時間を考慮すると、両首脳が実際に対話した時間はそれよりさらに短くなる。２回目の米朝首脳会談から北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の年内ソウル答礼訪問まで、北朝鮮問題を話すだけでも不足する時間だ。しかしこうした状況でトランプ大統領はお金の問題を取り上げた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は韓米首脳会談直後、トランプ大統領が防衛費分担に関する要求をしたのかという記者らの質問に「いろいろな話があった。（双方が）非常に短く一言ずつ言及しながら通過したと把握している」と答えた。ホワイトハウスが明らかにした今回の会談の形式はプルアサイド（ｐｕｌｌ　ａｓｉｄｅ、略式会談）」だった。プルアサイド会談は公式会談に比べて時間が短いため、１、２件の議題だけを決めて圧縮的に意見を交換するのが一般的だ。今回の韓米首脳会談で青瓦台は金委員長のソウル答礼訪問など北朝鮮問題に焦点を合わせた。しかし米国側は事前議題の調整過程で防衛費分担金と韓国産輸入自動車に対する関税適用問題を韓米首脳会談の主要議題にするという立場を明らかにしたという。その間、トランプ大統領は公開的に韓国が防衛費を１００％負担すべきだと主張してきた。関連事情に詳しい情報筋は「北核の部分では我々が望むメッセージが出てきたが、結局、トランプ大統領の主な関心事はお金だった。韓国が費用をもっと出すべきだという話を文大統領にした」と伝えた。

韓米は韓国が負担する在韓米軍駐留支援費用を新しく設定する第１０次防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）締結のために３月に最初の交渉を始めた。以前の協定が今年１２月３１日に終了するため、１１月中には交渉を終えて国会の批准など手続きを踏み、２０１９年１月１日から直ちに新しい協定が適用されるようにしようというのが政府の当初の計画だった。しかし双方は先月開催された交渉でも合意に至らなかった。


韓米が最も対立している争点は分担金総額だ。韓国は今年を基準に年間９３２０億ウォン（約９３３億円）の防衛費分担金を出しているが、米国はこれを大幅に引き上げるべきという立場だ。政府当局者は「総額で隔たりを狭めるために努力中で、一部進展もあったが、最終妥結はできなかった。米国の要求に対し、我々は『国内で１兆ウォンを超えるかどうかに対する関心が大きい』という説明を続けている」と伝えた。

トランプ大統領は９月の国連総会中に行われた韓米首脳会談でも防衛費問題を取り上げた。文大統領との会談から２日後の９月２６日の記者会見では露骨に「米国は３万２０００人の在韓米軍を駐留させている。あなたたち（韓国）は金持ちの国だが、なぜ我々が出す費用（防衛費）を賠償（ｒｅｉｍｂｕｒｓｅ）しないのかと韓国に尋ねた。彼らは私を眺めるばかりで返答できなかった。なぜなら答える言葉がないため」と述べた。

政府内外ではこうしたトランプ大統領の態度が単に防衛費引き上げ圧力にとどまらず、北核問題と関連しているという懸念が出ている。韓米関係専門家は「北核問題での韓国との協力を防衛費引き上げのテコにするというのがトランプ大統領の思惑かもしれない。トランプ大統領が繰り返すメッセージを見ると、北核問題で協力し、韓国からもその見返りを確実に受けるという意味と解釈する余地がある」と話した。

米国務省の北核ラインも防衛費や自動車関税など別のイシューが北核交渉に影響を及ぼすという懸念を共有しているという。関連事情に詳しい対米情報筋は「韓米連合訓練の中断にしてもトランプ大統領は費用を節約したというレベルで繰り返し広報しているが、そのようなアプローチなら非核化に有用な戦術的カードとしての価値が落ちる。北が非核化に誠意を見せなければ大規模に再開してこそ、今の連合訓練中断・縮小が北を動かす相応の措置として有効だが、ただ費用を抑えるために中断するというのはよくない」と伝えた。

峨山政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「同盟をお金の問題で単純化して眺めるトランプ大統領の方式のため、北核交渉で非核化措置に対する相応措置として在韓米軍の撤収などをはるかに簡単に受け入れる可能性がある」とし「非核化交渉がうまくいかず連合訓練再開の必要性があるとしても、その費用を韓国に転嫁しようとするだろう」と懸念を表した。

ただ国家安保戦略研究院のチョ・ソンリョル研究員は「非核化はむしろ我々よりも米国にとって切迫した問題であり、非核化を引き出す見返りに韓国に費用をさらに負担させるという論理は合わない。これを与えてあれを受けるという形はやや軽いアプローチ」と述べた。