特に保健・福祉などの支出が急増している。２０１８～２０１９年の国家財政運用計画を見ると、総支出は年７．３％増加する間、保健・福祉・雇用支出は年平均１０．３％になることが明らかになった。

問題は、まだ福祉支出は他国の比べて不足しているレベルだという点だ。韓国の公共社会福祉支出規模は対ＧＤＰ比１０．４％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（２１．６％）の半分にも及ばない。韓国の福祉支出が現在のＯＥＣＤ最低から中位圏に入るためには支出を現在よりも増やすほかない。

ここに景気低迷、青年失業急増、小商工人営業環境悪化まで考慮すると財政支出はさらに大きくなる見込みだ。このように福祉水準を高めるには国家債務が増えるか、租税負担が大きくなるほかはない。リュ教授は「どの国も高い福祉－低い租税負担率－低い国家債務比率を同時に満足することはできない」としながら「福祉は増やして債務は少なくするには、結局租税負担率が高まるほかはない」と話した。


リュ教授は「通貨金融危機の可能性を考えると、日本のように国家債務を増やすのは避けなければならない」としながら「福祉水準が高く債務比率が低いが、租税負担が高いスウェーデンのようにするにしても補助金制度と財政を先に改革しなければならない」と強調した。

リュ教授は「財政改革が増税の正当性を確保することができる」としながら「政府は補助金存廃を確実にすることができる国庫補助金存続評価を強力に実行しなければならない」と話した。６０兆ウォン（約５兆８５００億円）に達する国庫補助金（２０１７年）と４１兆ウォンの非課税減免（２０１８年）に対する改革も必須だ。また「国庫補助金に対する年度・事業別に限度を設定する『国庫補助金総量制』を実施しなければならない」と付け加えた。

リュ教授は「韓国の福祉は先進国よりも量的・質的水準が低く、過度に高齢層中心で青年層に不利」としながら「未来世代の出産・保育・雇用に対する支援に切り替える必要がある」と指摘した。あわせて中・短期的には両極化による脆弱階層、労働市場で不利益を受ける女性・非熟練労働者に財政を集中しなければなければならないと提言した。



「潜在成長率の減速が速い韓国、 ３本の矢を放って」（１）