求職期間が長くなりながら、特にすることもなく経済活動をしない（休んでいる）か、長期間求職活動をしない（求職断念者）などの「非経済活動人口」にとどまることもある。青年層「休んでいる」人口は２００８年２５万１０００人から２０１８年３１万３０００人に増加した。雇用労働部が出した「青年雇用対策点検および補完方案」によると、青年求職断念者数も２０１４年から２０１７年まで毎年増加傾向にある。全体年齢の求職断念者数は２０１４年３９万４０００人から２０１８年５２万４０００人に増えた。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「求職活動をしても希望する職場を得られないので挫折感を感じる青年が多いということ」とし「景気鈍化に人口構造、大卒者数などを勘案すると、ニート族の比率が低くなることは当分見込めない」と話した。続いて「これは単純に雇用だけでなく、社会のセーフティネットなどと結びついた問題」としながら「政府は支援策を作り、企業は投資を増やし、求職青年も目の高さは低くする形で社会全体が共に解決策を見出さなければならない」と助言した。

韓国では大卒以上の高学歴ニートが多い点が他の国々と対照的な特徴だ。韓国労働社会研究所のキム・ユソン理事長が出した報告書「韓国の青年ニートの特徴と経済的費用」によると、韓国の青年ニートのうち大学教育を終えた高学歴者の比率は４２．５％（２０１５年基準）でＯＥＣＤの中で最も多く、高等学校を終えていない低学歴者は６．８％で最も少ない。メキシコ（６３．２％）・トルコ（６１．６％）・イスラエル（５８．１％）・スペイン（５６．８％）などは青年ニートのうち低学歴者の比率が５０％を大きく超えている。


ＯＥＣＤはニート族が就職すれば受けることになる総労働所得と企業の社会保障分担金などを合わせて「ニート費用」を計算している。ニート族のために発生する社会・経済的費用だ。韓国のニート費用は２０１６年を基準として最小２３兆８０００億ウォン（約２兆３０００億円）から最大４１兆５０００億ウォンに達する。国内総生産（ＧＤＰ）の１．５～２．５％に該当する金額だ。韓国の最小ニート費用はトルコ（３．４％）やギリシャ（２．０％）に続き３番目に高い。報告書は「韓国の青年ニートの学歴水準が高いということは、教育訓練を拡大・強化するからといって青年ニート問題を解決するのが難しいことを物語っている」と指摘した。

檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「青年ニートが多いということは青年労働力の活用機会を失い、社会経済的に莫大な機会費用を負担していることを意味する」とし「特に高学歴者の比率が多い韓国は、優秀な人的資源活用の非効率性を招いて経済に悪影響を及ぼす」と説明した。続いて「青年体感失業率が２５％を超えている状況なので、従来の青年雇用政策の枠組みを改めて作り直す必要がある」とし「たとえば青年求職者に現金を支給する青年手当ては逆に青年ニート族を量産する副作用を招くことになる」と付け加えた。



韓国青年１８．４％は仕事ないか、意志のない「ニート族」…日本・ドイツの２倍（１）