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韓国人10人中6人「在韓米軍撤収しても米防衛費引き上げ反対」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国人10人に6人は米国側の在韓米軍防衛費分担金引き上げ要求に反対していることが明らかになった。

28日、世論調査専門機関リアルメーターが韓国メディアYTN『ノ・ジョンミョンのザ・ニュース』の依頼で25日に全国成人男女504人を対象に調査した結果、「米国側の在韓米軍防衛費分担金引き上げ要求の受け入れ」に反対するという回答が58.7%を記録した。賛成(25.9%)より倍以上も高い。

今回の調査結果に対して、リアルメーター側は「1年以上北側の武力挑発が中断されていて、南北間の交流・協力が再開されて韓半島(朝鮮半島)平和の雰囲気が持続するとみられる」とし「平和を通した安保増進・経済的利害優先の認識が拡大することに従ったもの」と分析した。


地域別に反対比率を見ると、光州(クァンジュ)・全羅(チョルラ)で70.3%、京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)で60.7%、大邱(テグ)・慶北(キョンブク)で58.9%、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)で56.5%、ソウルで55.4%、大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清(チュンチョン)で52.6%の順となっている。

年齢別には50代で63.6%、30代で61.3%、40代で61.1%、60代以上で58.4%、20代で48.2%、理念指向別には進歩層で69.5%、中道層で62.4%、保守層で49.8%の順で反対と回答している。

支持政党別には共に民主党支持層で75.5%、正義党支持層で68.2%、正しい未来党支持層で59.6%、無所属で50.3%の順で反対が優勢で、自由韓国党支持層の場合、賛成(44.6%)が反対(39.3%)を上回った。

米国が今後の交渉過程で在韓米軍縮小や撤収カードを使う場合を仮定した時も「それでも米国側の引き上げ要求を受け入れるべきではない」という回答が52.0%に達した。「そうなら引き上げ要求を受け入れるべきだ」と回答したのは30.7%だった。

今回の世論調査の標本誤差は95%信頼水準で±4.4%ポイント、回答率は6.7%だ。



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