２０２０年に適用される最低賃金が今年より２．９％上昇した時給８５９０ウォン（約７９１円）に決定した。これを受け、２０２０年までに最低賃金１万ウォンを実現するという文在寅（ムン・ジェイン）政権の公約は事実上不可能になった。

最低賃金委員会は１２日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた第１３回全員会議で、来年度の最低賃金を時給８５９０ウォンに決定した。今年の最低賃金（８３５０ウォン）と比べて２４０ウォン（２．９％）上昇した。

最低賃金委員会は１１日午後４時３０分から１３時間にわたる審議の末、１２日午前５時３０分ごろ来年度の最低賃金を議決した。使用者案（８５９０ウォン）と勤労者案（８８８０ウォン）が表決にかけられ、使用者案１５票、勤労者案１１票、棄権１票で使用者案が採択された。


来年度の最低賃金引き上げ率は文政権に入って初めて１けたになった。これは２０１０年（２．８％）以降最も低い。現政権発足初年度の２０１７年に最低賃金委員会が議決した２０１８年の最低賃金（７５３０ウォン）引き上げ率は１６．４％、今年は１０．９％だった。

政府・与党が何度か提起した最低賃金引き上げ速度調節論が現実化したとみられる。昨年は最低賃金算入範囲拡大で最低賃金引き上げ効果を落としたのに続き、今回は速度調節まで現実化したため、労働界の強い反発が予想される。

最低賃金法に基づき、最低賃金委員会は議決した来年度の最低賃金案を雇用労働部長官に提出する。労働部長官は来月５日までに来年度の最低賃金を告示する。最低賃金が告示されれば来年１月１日から効力が発生する。

来年度の最低賃金告示を控え、労使双方は最低賃金案に対して異議を申し立てることができる。労働部長官は異議に理由があると認められれば最低賃金委員会に再審議を要請することができる。

最低賃金はすべての事業主がそれ以上の賃金を支払うよう強制することで低賃金労働者を保護する制度で、韓国では１９８８年から施行されている。最低賃金水準は労働者の生計だけでなく経済全般に影響を及ぼす。