韓国と日本の貿易紛争が深刻化する中、６日（現地時間）、日本の安倍晋三首相に省察を求める声が米国朝野から出た。

米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン選任副会長はこの日、韓日葛藤をテーマにした報告書で日本の「過去数年間で国際舞台で最も驚いたことの１つは、経済問題で日本のローカルおよびグローバルリーダーシップ強化だった」とし「日本は貿易やインフラ投資部門で功労を認められた」と話を始めた。しかし、報告書は続けて「残念ながら日本では現在、歴史と貿易のために韓国との対立を深め、リスクにさらされている」と批判した。

韓国に対する日本の輸出規制措置についてＣＳＩＳの報告書は「日本は韓国の対応がオーバーだと考えているが、日本の輸出規制決定の時期が参院選直前だったということから政治的なという疑問を呼び起こしかねない」と指摘した。


ＣＳＩＳは「安倍首相は自分の行動について省察し、（韓国の輸出規制が）日本の全体的な利益を増進させるものかどうかを改めて考えてみるべきだ」と求めた。韓日両国が交わす報復（ｔｉｔ　ｆｏｒ　ｔａｔ）貿易の葛藤が韓国の半導体産業と日本の輸出産業に被害を与えると同時に、世界３位（日本）、１２位（韓国）の貿易大国間の紛争はグローバル経済への脅威になるおそれがあるという分析だ。

グッドマン選任副会長はＣＳＩＳ報告書で韓日葛藤が呼び起こす安全保障問題も指摘した。報告書は「北朝鮮のミサイル試験と韓日領空へのロシアの侵入を含む安全保障の脅威に直面した両国は協力を優先順位に置かなければならない」とし「さらに韓国と日本は中国の強い圧力と国際規範違反に対抗するための共通した戦略的関心を持っている」と指摘した。

また、日本の輸出規制の決定をめぐり報告書は「経済のリーダーとしての日本のイメージは韓国との葛藤により損なわれた」とし「韓国と日本は即時実務対話に同意する必要があり、韓国が建設的な方法で会話に参加するならば、日本も輸出規制を中断すべきだ」と促した。

ＣＳＩＳは、日本の輸出規制に対抗する韓国への助言も出した。グッドマン選任副会長は報告書で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の５日の「南北経済協力」発言を紹介し、「文在寅大統領の『南北経済協力で平和経済が実現すれば、日本に追いつくだろう』という発言は日本の信頼を回復することにほとんど役に立たない」と指摘した。続けて「文在寅政府は安倍政府が提案した強制徴用問題の国際仲裁に同意しなければならない」と述べた。

韓日の葛藤が本格化し、米シンクタンクが紛争解決のための解決策模索に積極的に乗り出している。７日、米ヘリテージ財団は「韓日貿易紛争：波及効果と未来」をテーマに初の討論会を開く。米国内の代表的な韓国専門家として挙げられるスコット・スナイダー米外交問題評議会（ＣＦＲ）上級研究員とスティムソン・センターの辰巳由紀日本担当ディレクター、ヘリテージ財団のライリー・ウォルターズ東アジア研究員が参加する。